消費課税改革:二元型付加価値税(CBSとIBS)と選択税が5つの税に置き換わります(憲法改正第132号/2023年)
2023年12月20日に公布された憲法改正第132号は、ブラジルの主要な消費課税5税(連邦のPIS、Cofins、IPI、州のICMS、市町村のISS)を、二元型の付加価値税に置き換えます。これは、財・サービスに対する連邦拠出金(CBS)と、州と市町村が共有する財・サービス税(IBS)からなり、これに加えて、健康や環境に有害な財・サービスに課す選択税(Imposto Seletivo)が設けられます。2025年1月16日の補完法第214号が規則を定めており、列挙された部門への軽減税率、全国共通の基礎食料バスケットのゼロ税率、低所得世帯への還付(「キャッシュバック」)が含まれます。移行は2026年に、CBS0.9%、IBS0.1%という試行税率で始まり、PISとCofinsから控除できます。2027年にはCBSが全面的に課され、PISとCofinsは廃止されます。一方、ICMSとISSは2029年から段階的に引き下げられ、2033年に廃止されます。上院は2027年のCBS基準税率を2026年12月15日までに定める必要があり、連邦会計検査院(TCU)は11.3%を提案しました。
要点
2026年の試行税率(CBS 0.9%とIBS 0.1%)
1%
2026 · 観測値
憲法改正第132号、暫定規定第125条、補完法第214号第343条および第346条[1][2]
PISとCofinsから控除可能。申告義務を履行する納税者は納付が免除されます。
連邦会計検査院(TCU)が提案した2027年のCBS基準税率
11.3%
2027 · 推計値
連邦会計検査院(TCU)による。連邦歳入庁とともに2026年10月28日に算定を承認[17][19]
上院は2026年12月15日までに決議で税率を定めます。以前は9.21%の推計が採用されていました。
これを超えると政府が引き下げを提案しなければならない、IBSとCBSを合わせた基準税率
26.5%
最初の5年ごとの評価(2030年のデータ)から · 観測値
補完法第214/2025号第475条第11項[2]
インフレ率(CPI)
4.4%
2026年第3四半期
概要
基礎となる文書
Emenda Constitucional nº 132, de 20 de dezembro de 2023(国家税制を改正する憲法改正第132号)、2025年1月16日のLei Complementar nº 214により施行[1][2]
第EC nº 132/2023号 · 2023年12月20日
本文を読む ↗推進主体
- Baleia Rossi[7][13]連邦下院議員(MDB-SP)、2019年4月3日に提出された憲法改正案PEC 45/2019の提出者 · 2019-2023 · 発議者
- Bernard Appy[14][13]Centro de Cidadania Fiscal(CCiF)でPEC 45/2019を構想した一人で、のち財務省の税制改革担当特別長官 · 2019-2025 · 発議者
- Fernando Haddad[14][13]財務大臣。憲法改正と、行政府が提出した施行法案PLP 68/2024を議会で推進 · 2023-2025 · 発議者
- Luiz Inácio Lula da Silva[8][14]大統領。PLP 68/2024を議会に送付(2024年4月25日)し、2025年1月16日に一部拒否権を付して補完法第214号に署名 · 2024-2025 · 発議者
- Aguinaldo Ribeiro[7][11]下院議員(PP-PB)、下院でのPEC 45/2019の報告者。最終報告では、公布を可能にするため上院による修正の大半を採用 · 2019-2023 · 修正
- Eduardo Braga[9][10]上院議員(MDB-AM)、上院でのPEC 45/2019およびPLP 68/2024の報告者 · 2023-2024 · 修正
- Reginaldo Lopes[8]下院議員(PT-MG)、下院でのPLP 68/2024の報告者 · 2024 · 修正
実施主体
- 連邦歳入庁(Receita Federal do Brasil):CBSと選択税
- IBS管理委員会(CGIBS)。補完法第227/2026号により設置され、州、連邦区、市町村に代わって運営
- 財務省、税制改革特別局
- 連邦上院(決議による基準税率)と連邦会計検査院(TCU、税率の算定)
掲げられた目的
PIS、Cofins、IPI、ICMS、ISSを、ほぼすべての国が採用している付加価値税型の2つの税に置き換えること。目的は、納税と徴収を簡素化すること、訴訟を減らして法的安定性を高めること、生産チェーン全体での全額控除により投資と輸出を非課税として事業環境を改善すること、そして、現在の消費課税は主に逆進的であるため、累進性を高めて制度をより公正にすることです。[14]
財務省による、補完法214(2025年1月)公布時の説明
現行の消費課税(ICMSとPIS/Cofins)の推計税率
34.4%
現行制度、2024年に公表された推計 · 財務省の税制改革特別事務局による、2024年7月1日付の技術ノートに基づく[15]
このノートは、IBSとCBSを合わせた約26.5%のシミュレーション上の標準税率と比較していますが、この数値は実際に設定される税率ではないと注意を促しています。
主な措置
- 付加価値税型の2つの税が5つの税に代わります。CBS(連邦税)はPISとCofinsに、IBS(州、連邦区、市町村で共有)は州のICMSと市町村のISSに代わり、IPIは、マナウス自由貿易地域で製造が奨励されている製品を除き、2027年からゼロになります。2つの税は同じ規則に従い、財、サービス、権利を含む広い課税ベース、仕向地課税、仕入れに係る税の全額控除、輸出の免税が適用されます。[1]
- 税率:各州と各市町村は、すべての財とサービスに共通の独自のIBS税率を法律で定めます。基準税率は上院決議で定められ、独自の税率がない場合に適用されます。2027年から2033年までは、置き換えられる税と同等の税収を維持するものでなければなりません。[1]
- 軽減税率:限定列挙された品目(教育・医療サービス、医薬品、医療機器、食品、都市公共交通、農業投入財、国内の文化的制作物など)には税率の60%引き下げ、一部の品目(果物、野菜、卵、特定の医療機器)には100%引き下げ、補完法214の別表Iに列挙された国の基礎食料バスケットの産品にはゼロ税率が適用されます。[1][2]
- キャッシュバック:社会登録簿CadÚnicoに登録された低所得世帯には、支払った税の一部が還付されます。13kgまでの調理用ガスボンベ、家庭用電気、水道、下水道、導管ガス、通信については、CBSの100%とIBSの20%、その他の購入については両税の20%が対象です。[2]
- 選択税(Imposto Seletivo):連邦歳入庁が管理し、車両・船舶・航空機、たばこ製品、アルコール飲料、加糖飲料、鉱物資源、宝くじおよびファンタジースポーツ型の賭博に対して1回だけ課されます。電気、通信、軽減税率が適用される財・サービスには課されません。[2][1]
- 移行:2026年はCBS 0.9%、IBS 0.1%(PISとCofinsから控除可能)。2027年にCBSを全面適用し、PISとCofinsを廃止。IBSは2027年と2028年は0.1%。ICMSとISSの税率は2029年に9/10、2030年に8/10、2031年に7/10、2032年に6/10へ引き下げられ、2033年に廃止されます。IBS収入の州と市町村への配分は、2029年から2077年にかけて段階的に仕向地原則へ移行します。[1][2]
- 連邦基金:期間と条件を定めて付与されたICMS税制優遇の受益者を補償する基金で、2025年から2032年まで連邦政府が資金を拠出します(2025年は80億R$、2028年と2029年は最大320億R$、2032年は80億R$、2023年価格)。もう一つは州向けの国家地域開発基金で、2029年の80億R$から2043年以降は年600億R$まで増加します(2023年価格、IPCAで改定)。[1]
- 税率の歯止め:2030年のデータから5年ごとに、政府とCGIBSが軽減税率、キャッシュバック、基礎食料品バスケットを評価します。IBSとCBSを合わせた推計基準税率が26.5%を超える場合、政府は26.5%以下に引き下げるための法案を議会に提出しなければなりません。[2]
データで見る
2029~2033年、憲法改正で定められたとおり
| 年 | 適用される法定税率の割合 |
|---|---|
| 2029 | 90% |
| 2030 | 80% |
| 2031 | 70% |
| 2032 | 60% |
| 2033 (ICMSとISSは廃止。) | 0% |
目盛りは0%から始まります · ICMSとISSの税制優遇も同じ割合で縮小され、失われる収入を補うためIBSが引き上げられます。
インフレ率(CPI)
4.4%
2026年第3四半期
消費税の変更は消費者物価に反映される可能性があります。政府は、新税によって税収は変わらないはずだとしています。
Mandatory levies
15.4% GDP
2024
基準税率は、置き換えられる税と同等の税収を維持するよう設計されています。野党は、この改革により税負担が増すと主張しました。
食品価格
3.84index
2026年第3四半期
国家基礎食料品バスケットの品目はゼロ税率です。法律に列挙されたその他の食品は税率が60%軽減されます。
年表
下院がPEC 45/2019を2回の投票で可決[7]
第1回投票:特別委員会の代替案に対し賛成382票、反対118票(棄権3票)。第2回投票:賛成375票、反対113票(棄権3票)。報告者アギナルド・リベイロ議員が署名した最終文案が7月7日に承認され、text は上院に送られます。
Government submits the main regulating bill, PLP 68/2024[8][10]
The bill sets up the IBS, the CBS and the selective tax. The Chamber passes it on 10 July 2024 (336 votes to 142 on the global substitute text), the Senate on 12 December 2024 (49 to 19), and the Chamber approves the Senate’s changes on 17 December 2024 (324 to 123).
Complementary Law 214/2025 signed, with partial vetoes[14][3][8]
The 544-article law is published in an extra edition of the Diário Oficial da União the same day. According to the Ministry of Finance, the President vetoed 14 items spread over 17 provisions. Congress later overturned part of the vetoes; the restored provisions were published on 2 July 2025.
- 現在の段階
Test year: CBS at 0.9% and IBS at 0.1%[1][2][4]
Amounts paid are offset against PIS and Cofins (or against any other federal tax, or refunded within 60 days). Taxpayers who meet their reporting obligations are exempt from paying them; Simples Nacional firms are not covered. Complementary Law 227 (13 January 2026) adds that, in 2026, a penalty for a reporting failure is cancelled if the taxpayer corrects it within 60 days of notice.
Complementary Law 227/2026 creates the IBS Management Committee (CGIBS)[4][3]
The second regulating law sets up the CGIBS, a public body with technical, administrative and financial independence that administers the IBS for states and municipalities, and lays down the IBS administrative tax procedure and the distribution of its revenue; it also amends Complementary Law 214.
Decree 12.955/2026 regulates the CBS[5]
The federal government issues the implementing regulation of the CBS, published on 30 April 2026.
Federal Court of Accounts (TCU) calculates the CBS reference rate at 11.3% for 2027[17][19]
The rate, worked out with the Federal Revenue Service over eight months, is above the 9.21% estimate considered before. The TCU President delivered the ruling to the Senate President on 10 November 2026. Senate rapporteur Eduardo Braga said the senators were « caught by surprise » and called for an in-depth review.
Provisional Measure 1.399/2026 sets the selective tax rates for 2027[6][18]
For vehicles, aircraft, boats, tobacco, alcoholic and sugary drinks, the 2027 rates start from the current IPI rates multiplied by conversion factors; mineral goods are zero-rated until the end of 2027 and lotteries taxed at 0.5%. The government must send a bill on the rates from 2028 by 31 May 2027.
- 今後の予定:結果は未定です
CBS due in full; PIS and Cofins abolished; IPI cut to zero except for the Manaus Free Trade Zone[1][2][6]
In 2027 and 2028 the IBS is charged at 0.05% (state) plus 0.05% (municipal) and the CBS rate is lowered by 0.1 point. The selective tax applies from 2 February 2027 under Provisional Measure 1.399/2026.
- 今後の予定:結果は未定です
ICMS and ISS phased down: 90%, 80%, 70% then 60% of their rates[1]
毎年、州のICMSと市町村のISSの税率は、現行税率の一定割合に設定され(2029年の10分の9から2032年の10分の6まで)、それに代わってIBSが引き上げられます。ICMSの税制優遇も同じ割合で縮小され、条件付きで付与された優遇措置については連邦の補償基金が設けられます。
- 今後の予定:結果は未定です
軽減税率、キャッシュバック、基礎食料バスケットの初回5年ごとの評価[2]
2030年のデータに基づき、政府とCGIBSが特別制度を評価します。法案は遅くとも2031年3月の最終営業日までに提出できます。推計された合算の基準税率が26.5%を超える場合、政府は26.5%以下に戻すための措置を提案しなければなりません。
議論の論点
Citoyenは特定の立場を取りません。主張は、発言者の表現のまま紹介しています。
支持する側の主張
- 財務省は、付加価値税モデルによってブラジルはほぼすべての国と足並みがそろい、納税と徴収が簡素化され、税務訴訟が減り、流通過程全体での全額控除により投資と輸出が非課税になると主張しています。[14]
- 財務省によれば、この改革は消費課税をより累進的にします。現在の消費課税は主に逆進的です。低所得世帯向けのキャッシュバックと、基礎食料品バスケットのゼロ税率は、この目的に沿ったものです。[14][2]
- 上院の報告者エドゥアルド・ブラガ議員は、上院が追加した上限設定の仕組みを挙げて、この改革が全体の租税負担を増やすことはないと述べ、簡素化、透明性、法的安定性に向けた一歩であると評価しました。[12][13]
- ランドルフェ・ロドリゲス上院議員をはじめとする議会の与党側の議員は、この改革で700万~1200万人分の雇用が生まれる可能性があり、ブラジルは最も近代的な税制を持つ国々の一つになると主張しました。[12]
反対する側の主張
- 上院の野党院内総務ホジェリオ・マリーニョ議員(PL)は、新税の最高税率が27.5%と推計されていることを批判しました。同議員によれば、これはこの種の税として世界で最も高い水準となります。また、租税負担は変わらないとする主張は、実際には裏付けられないと論じました。[12]
- 対案の提出者であるオリオヴィスト・ギマランエス上院議員(Podemos)は、この法案は技術的に不十分だと判断しました。例外が増え続けていること、新旧の税が長期間併存することが企業の負担になること、連邦、州、市の間の均衡が崩れることを理由に挙げています。[12]
- イザルシ・ルーカス上院議員(PSDB)は、この改革は「何も簡素化しない」うえ、中立性を欠き、租税負担を大幅に増やすと主張しました。アストロナウタ・マルコス・ポンテス上院議員(PL)も、徴税は簡素化されず、負担は増えるとの見方を示しました。[12]
- TCUがCBSの基準税率を、従来の推計9.21%を上回る11.3%に設定したことを受け、エスペリディアン・アミン上院議員(PP)は2026年11月、CBSとIBSの税率を合わせると30%を超える可能性があると警告しました。上院の報告者は、この計算を詳しく検証するよう求めました。[17]
注目すべき指標
出典
- [1]Emenda Constitucional nº 132, de 20 de dezembro de 2023 (publicação original, DOU de 21/12/2023) –Senado Federal, Legislação Federal, 2023年12月20日
- [2]Lei Complementar nº 214, de 16 de janeiro de 2025 (texto) –Senado Federal, Legislação Federal, 2025年1月16日
- [3]Lei Complementar nº 214 de 16/01/2025: publicações, vetos e normas posteriores –Senado Federal, Legislação Federal
- [4]Lei Complementar nº 227, de 13 de janeiro de 2026 (texto) –Senado Federal, Legislação Federal, 2026年1月13日
- [5]Decreto nº 12.955, de 29 de abril de 2026: regulamenta a Contribuição Social sobre Bens e Serviços (CBS) –Senado Federal, Legislação Federal, 2026年4月29日
- [6]Medida Provisória nº 1.399, de 4 de novembro de 2026: alíquotas do Imposto Seletivo para 2027 –Senado Federal, Legislação Federal, 2026年11月4日
- [7]PEC 45/2019: ficha de tramitação –Câmara dos Deputados
- [8]PLP 68/2024: ficha de tramitação –Câmara dos Deputados
- [9]PEC 45/2019: processo legislativo no Senado Federal (dados abertos) –Senado Federal
- [10]PLP 68/2024: processo legislativo no Senado Federal (dados abertos) –Senado Federal
- [11]Câmara conclui votação da reforma tributária em segundo turno –Agência Câmara de Notícias, 2023年12月15日
- [12]Reforma tributária: oposição resiste, mas texto obtém apoio necessário –Agência Senado, 2023年11月8日
- [13]Congresso promulga reforma tributária –Agência Senado, 2023年12月20日
- [14]Sancionado o primeiro projeto de regulamentação do novo sistema de tributação do consumo –Ministério da Fazenda, 2025年1月17日
- [15]Alíquotas de referência do IBS e da CBS: estimativas atualizadas após o envio da proposta de regulamentação da reforma tributária (nota técnica) –Ministério da Fazenda, Secretaria Extraordinária da Reforma Tributária, 2024年7月1日
- [16]Estimativa de impacto sobre a alíquota de referência do IBS e da CBS das mudanças aprovadas na Câmara (nota técnica) –Ministério da Fazenda, Secretaria Extraordinária da Reforma Tributária, 2024年8月23日
- [17]Senado deve receber cálculo da CBS na próxima terça para definir alíquota –Agência Senado, 2026年11月3日
- [18]MP define as alíquotas do Imposto Seletivo para 2027 –Agência Senado, 2026年11月5日
- [19]Senado recebe acórdão do TCU que propõe alíquota de 11,3% para a CBS –Agência Senado, 2026年11月10日
