民営経済促進法(2025年)
2025年4月30日に全国人民代表大会常務委員会で可決され、2025年5月20日に施行された民営経済促進法は、民間部門を専門に扱う中国初の法律です(9章、78条)。この法律は、「2つの揺るぎない」原則と民間企業の法的地位の平等、全国共通の市場参入ネガティブリスト、政府調達と信用における平等な取り扱い、他地域の当局による差押えや摘発の制限、そして国家機関、国有企業、大企業が民間の取引先に期限どおり支払う義務を法律に定めています。また、民間企業とその経営者に対し、共産党の指導を支持することも求めています。1年後、国家発展改革委員会は170を超える実施措置を報告していますが、公式統計では民間の固定資産投資が減少しています(2025年は−6.4%、2026年1~10月は−11.4%)。
2026年11月18日の更新:Private investment, January to October 2026: −11.4% year on year (NBS)
要点
民間の固定資本投資、前年比
-11.4%
2026年1月~10月 · 観測値
固定資本投資全体:−8.1%。2025年の民間投資は6.4%減(不動産開発を除くと1.9%減)、2024年は0.1%減でした。
Gross fixed capital formation (% of GDP)
39.7% GDP
2024
概要
推進主体
- 国务院 (State Council)[3]中央政府。法案を全国人民代表大会常務委員会に提出 · 2024 · 発議者
- 司法部 (Ministry of Justice), 贺荣 (He Rong)[3][11]NDRCとともに17機関による起草チームを共同で率いた省。何栄司法部長が2024年12月21日に国務院を代表して法案を説明 · 2024 · 発議者
- 全国人民代表大会常务委员会 (Standing Committee of the National People’s Congress)[11][1]法案を3回の会議(2024年12月、2025年2月、2025年4月)で審議し、第14期全国人民代表大会常務委員会第15回会議で可決した立法機関 · 2024-2025 · 発議者
- 信春鹰 (Xin Chunying)[3]全国人民代表大会憲法・法律委員会の委員長。審議の合間に草案を修正し、2025年2月と4月に報告を行った · 2025 · 修正
- 国家发展和改革委员会 (National Development and Reform Commission, NDRC)[1][11][15]起草を共同で主導。法律(第4条)により民営経済の促進を調整する機関に指定され、その実施を主導する · 2025– · 実施
実施主体
- 国家発展改革委員会(国家发展和改革委员会)
- 司法部(司法部)、行政執法の監督
- 国家市場監督管理総局および国家金融監督管理総局
- 全国工商業連合会(全国工商联)
- 県級以上の地方政府、裁判所、検察院
掲げられた目的
民営経済の環境を改善し、あらゆる種類の経済組織が対等な立場で競争できるようにし、民営経済の健全な発展と民間企業家の「健全な成長」を促し、民営経済が国民経済で十分な役割を果たせるようにすること。[1][13]
同法第1条による。NDRCは、法的安定性によって民間企業に見通しを与えるべきだと付け加えています
主な措置
- 法律に定められた原則:「二つの揺るがず」(公有制経済を強固にし、非公有制経済の発展を奨励、支援、誘導する)、民営経済の促進を国の長期的な政策とすること、民間企業に対する法的地位、市場機会、発展の権利の平等(第2条、第3条)。[1][12]
- 公正な競争:全国統一の市場参入ネガティブリスト(リスト外の分野はすべての主体に開放)、新たな政策の公正競争審査、入札や政府調達からの民間企業の制限・排除の禁止。違反した責任者は処分されることがあります(第10条、第11条、第14条、第71条)。[1]
- 投資と融資:国の重要プロジェクトやインフラへの民間の参加の支援、金融機関による平等な取扱い、契約に反して一方的に貸出条件を厳しくし、停止し、または回収した銀行の責任、売掛債権、倉荷証券、持分、知的財産を担保とする融資(第16条から第26条)。[1]
- イノベーション:民間企業は、国の重要な科学技術プロジェクトを主導し、大型研究インフラを利用できます。懲罰的賠償を含め、知的財産の保護が強化されます(第27条から第33条)。[1]
- 民営企業の義務:共産党の指導を支持すること、企業内の党組織は党規約に基づいて活動すること、労働・安全・環境・税に関する法令を順守すること、従業員代表大会、企業と経営者の財産の分離(第5条、第34条、第36条、第38条、第40条)。[1]
- 行政による検査:リスクの高い分野を除き、検査対象の企業と検査担当者を無作為に抽出すること、検査の統合、違法な検査に対する苦情申立ての仕組み、信用に関する制裁と信用回復の規則。企業に影響する新しい規則は遡及適用されず、適応のための猶予期間が設けられます(第45条、第52条から第54条)。[1]
- 権利の保護:差押え、凍結および身体の自由を制限する措置は法律の限度内でのみ行い、企業と経営者の財産を分離すること、経済紛争と経済犯罪を明確に区別すること、経済紛争への介入のために行政的または刑事的手段を用いることの禁止、営利目的で他の地域において訴追を濫用することの禁止(第60条から第64条、第72条)。[1]
- 支払いと約束の履行:国の機関、公的機関および国有企業は民営企業に期日どおり支払わなければならず、担当者の交代や監査の実施中を理由に支払いを遅らせてはなりません。大企業は、民営の小規模な供給業者への支払いを第三者からの支払いにかからせてはなりません。地方政府は、組織再編や責任者の交代を理由に約束や契約を破棄してはならず、公共の利益のために行う変更については補償しなければなりません(第67条から第70条、第73条)。[1]
- 適用範囲:「民営経済組織」とは、中国で設立され中国国民が支配する営利目的の主体および個人経営の事業者、ならびにそれらが支配する主体を指します。外国投資がある場合は、外商投資法も適用されます(第77条)。[1]
データで見る
2012年および引用された最新年
| 民営企業の割合: | 2012 | 引用された最新年(2021年または2022年) |
|---|---|---|
| 税収 (最新年:2021年) | 48% | 59.6% |
| 規模以上工業企業の雇用(民営工業企業) (最新年:2022年) | 32.1% | 48.3% |
| 企業数 (最新年:2022年) | 79.4% | 93.3% |
| 対外貿易 (2022年。民営企業は2019年以降、輸出入ともに最大の主体です。NDRCによると2025年は57.3%です。) | – | 50.9% |
2023年7月の意見の公表時にNDRCが示した数値です。定義は行ごとに異なります(「民営企業」、「民営工業企業」)。
Gross fixed capital formation (% of GDP)
39.7% GDP
2024
GDP成長率
4.5%
2026年第3四半期
鉱工業生産(中国)
5.1%
2026年第3四半期
小売売上高(中国)
1.1%
2026年第3四半期
年表
議論の論点
Citoyenは特定の立場を取りません。主張は、発言者の表現のまま紹介しています。
支持する側の主張
- 司法部と全人代常務委員会法制工作委員会によると、この法律は「二つの揺るがない」と民営経済の法的地位を初めて法律に明記し、民営経済に対する党と国家の基本方針が「変わらない」ことを示しています。[11][12]
- NDRCの鄭備副主任によると、「法治の安定性は発展の予見可能性を高める」とされ、市場、生産要素、法的保護への平等なアクセスは民営企業にとって「安心薬」となります。[13]
- 中華全国工商業連合会によると、この法律は民間企業家の間で「強い反響」を呼びました。企業家たちは、自分たちに向けられた関心の表れだと受け止めています。[13]
- NDRCによる初期の成果:2025年の企業に対する行政検査は33%減少し、違法または不適切な検査6 431件が是正されました。また、第70条に基づく最高人民法院の判決が、施行から10日後に、ある行政機関に対し民間企業へ800万元超の支払いを命じました。[15]
反対する側の主張
- ジェイミー・P・ホースリー氏(イェール大学ロースクール、ブルッキングス研究所)によると、この法律に目新しい内容は少なく、民間部門に公平に適用されてこなかった既存の政策や法的義務を改めて示したものです。[24][25](二次情報源)
- 同氏によると、政府の説明責任は依然として弱いままです。2025年2月の草案にあった、政府が人民代表大会に定期的に報告する義務は削除されました。また、2021年の民間学習塾(学習支援)への締め付けのような一般的な政策変更については、補償が定められていません。[25](二次情報源)
- 同氏によると、党の指導や政治的指導に関する条項は民間企業への根強い警戒感の表れであり、中国国民による支配を基準とする定義のため、外国の支配下にある企業は法の適用外となります。[24](二次情報源)
- NDRC機関紙の「改革日報」(2026年6月)によると、市場参入に対する隠れた障壁(「ガラスの扉」)、銀行の貸し渋り、支払い遅延は続いており、民間投資は回復していません。[17][18]
注目すべき指標
出典
- [1]中华人民共和国民营经济促进法(2025年4月30日第十四届全国人民代表大会常务委员会第十五次会议通过) –中国政府网 (gov.cn), 新华社, 2025年4月30日
- [2]中华人民共和国民营经济促进法 –国家统计局 (National Bureau of Statistics), 2025年6月9日
- [3]全国人民代表大会常务委员会公报 2025·3:关于《中华人民共和国民营经济促进法(草案)》的说明及宪法和法律委员会的汇报、报告 –全国人民代表大会常务委员会公报 (copy of the Gazette hosted by NPC Observer), 2025
- [4]加快推进民营经济促进法立法 废止煤炭送货办法等13部行政法规 –中国政府网 (gov.cn), 经济日报, 2024年3月30日
- [5]中共中央关于进一步全面深化改革 推进中国式现代化的决定 –中国政府网 (gov.cn), 2024年7月18日
- [6]中共中央 国务院关于促进民营经济发展壮大的意见 –中国政府网 (gov.cn), 新华社, 2023年7月19日
- [7]进一步激发民营经济发展活力:国家发展改革委有关负责人就《中共中央 国务院关于促进民营经济发展壮大的意见》答记者问 –中国政府网 (gov.cn), 新华社, 2023年7月20日
- [8]聚焦民营经济促进法草案征求意见稿四大看点 –中国政府网 (gov.cn), 新华社, 2024年10月10日
- [9]习近平在民营企业座谈会上强调:民营经济发展前景广阔大有可为 民营企业和民营企业家大显身手正当其时 –中国政府网 (gov.cn), 新华社, 2025年2月17日
- [10]国家发展改革委:制定颁布民营经济促进法凝聚信心、共识和力量 –中国政府网 (gov.cn), 新华社, 2025年4月30日
- [11]以法治之力促进民营经济高质量发展:国新办发布会聚焦民营经济促进法 –中国政府网 (gov.cn), 新华社, 2025年5月8日
- [12]创下多个“第一次”的民营经济促进法,有这些重要信息! –中国政府网 (gov.cn), 2025年5月8日
- [13]国新办发布会聚焦民营经济促进法 以法治的稳定性增强发展的确定性 –中国政府网 (gov.cn), 人民日报, 2025年5月9日
- [14]修订后的《保障中小企业款项支付条例》6月1日起施行 –中国政府网 (gov.cn), 人民日报海外版, 2025年3月26日
- [15]民营经济促进法正式施行这一年 –国家发展和改革委员会 (NDRC), 中国发展改革报社, 2026年5月20日
- [16]以良法善治护航民营经济 –国家发展和改革委员会 (NDRC), 中国发展改革报社, 2026年5月20日
- [17]加快完善配套细则,打通民营经济促进法落地“最后一公里”(《中国改革报》2026年6月28日) –国家发展和改革委员会 (NDRC), 中国改革报, 2026年7月6日
- [18]“向上”之路:民营经济的“这一年”与“下一程”(《中国改革报》2026年6月24日) –国家发展和改革委员会 (NDRC), 中国改革报, 2026年7月6日
- [19]2024年全国固定资产投资增长3.2% –国家统计局 (National Bureau of Statistics), 2025年1月17日
- [20]2025年经济发展向新向优 预期目标圆满实现 –国家统计局 (National Bureau of Statistics), 2026年1月19日
- [21]2026年1–10月份全国固定资产投资基本情况 –国家统计局 (National Bureau of Statistics), 2026年11月16日
- [22]民营经济促进法表决通过 将于5月20日起施行 –新华网 (Xinhua), 2025年4月30日 · 二次情報源
- [23]让更多民间资本“敢投、能投、愿投”:民营经济促进法实施一周年观察 –新华网 (Xinhua), 2026年5月21日 · 二次情報源
- [24]Will China’s private economy promotion law reassure its private sector? (Jamie P. Horsley) –Brookings Institution, 2025年3月28日 · 二次情報源
- [25]China’s New Private Economy Promotion Law: Good Intentions Meet Weak Government Accountability (Jamie P. Horsley) –NPC Observer, 2025年5月15日 · 二次情報源
