2026年の求職者基礎保障改革:BürgergeldからGrundsicherungsgeldへ
2026年4月16日の法律は、CDU/CSUとSPDの連立政権の意向により、2023年1月1日に「Bürgergeld」の名称で導入された求職者基礎保障(SGB II)を再編するものです。2026年7月1日から、給付は「Grundsicherungsgeld」と呼ばれています。就職あっせんが優先され、義務違反があると基準額が3か月間30%減額され、面談を3回連続で欠席すると受給権が失われることがあります。資産に関する1年間の猶予期間は廃止され、住居費は初日から上限が設けられます。基準額そのものは変わりません(2026年は単身の成人で月563ユーロ)。
要点
失業率(ILO基準)
4.2%
2026年第3四半期
基礎所得保障の標準給付を受ける権利を有する人
4,947,000
2026年10月(暫定値) · 観測値
連邦雇用エージェンシーの統計による[18]
2,718,000世帯(Bedarfsgemeinschaften)で、1年前より272,000人少なくなっています(−5.2%)。うち3,659,000人が就労可能、1,288,000人が就労不能です(主に15歳未満の子ども)。
就労可能な人のうち長期受給者
2,549,000
2026年6月 · 観測値
連邦雇用エージェンシーの統計による[18]
就労可能な受給者3,788,000人の3分の2超で、直近24か月のうち少なくとも21か月は給付を受けています。20%(761,000人)は就労していました。
ジョブセンターの就労統合予算
4.7十億ユーロ
2026 · 発表値
連邦労働省による(2026年から毎年10億ユーロ増)[7]
管理費は52.5億ユーロが計上されています。最終的な金額は連邦議会が連邦予算で議決します。
概要
基礎となる文書
Dreizehntes Gesetz zur Änderung des Zweiten Buches Sozialgesetzbuch und anderer Gesetze vom 16. April 2026(社会法典第2編およびその他の法律を改正する第13法律、「求職者基礎保障再編法」)[1][3]
第BGBl. 2026 I Nr. 107号 · 2026年4月16日
本文を読む ↗推進主体
実施主体
- ジョブセンター(連邦雇用エージェンシーと自治体の共同機関、または認可を受けた自治体機関)
- 連邦雇用エージェンシー(Bundesagentur für Arbeit)、社会法典第3編に基づく若者支援、および組織的な不正受給対策
- 自治体機関(住居費・暖房費、平方メートル当たりの任意の上限)
- 税関の不法就労取締部門(Finanzkontrolle Schwarzarbeit)。ジョブセンターは今後、これに通報しなければなりません
掲げられた目的
基礎保障における「連帯と自己責任」の再均衡:就労斡旋を優先して持続的な就労復帰を促し、ジョブセンターとの協力をより拘束力のあるものとし、より強い減額によってその履行を確保し、現金給付を真に困窮している人に限定し(資産、住居費)、不正受給に対処します。政府は2026〜2027年の純節減額は小さいと見込んでいます。[2][6][8]
連邦政府による(2025年12月の法案、労働省)
主な措置
- 現金給付「Bürgergeld」は「Grundsicherungsgeld」に改称され、社会法典第2編は「Grundsicherung für Arbeitsuchende」となります。行政機関は2026年12月31日まで旧称を使用できます。基準額は変わらず、2026年の単身成人で月563ユーロです。[1][6][9]
- 職業訓練または就労への斡旋が他の支援に優先します(新設の第3a条)。持続的な就労復帰により有望な場合、特に30歳未満では、職業訓練も引き続き可能です。就労可能な受給者は、困窮から脱するために必要な限り労働能力を活用しなければならず、必要かつ妥当な場合にはフルタイム就労も含まれます。[1][7]
- 能力評価と協力計画のための最初の面談は、ジョブセンターで対面により行われます。計画には、助言、支援または就労斡旋の個別の提案が含まれます。正当な理由なく面談を欠席した人や、計画の各段階を実行しない人は、行政行為によってその履行を義務付けられることがあります。調停手続は廃止されます。[1][7]
- 義務違反(求職努力の証明がない、相当な仕事・職業訓練・措置の拒否)があった場合、基礎給付額は今後、3か月間30%減額されます。従来の規定では、1回目、2回目、3回目の違反に対し、それぞれ1か月、2か月、3か月にわたり10%、20%、30%の減額でした。減額は、本人が義務を履行するか、履行を真摯に約束した時点で解除されます。[1][7]
- 面談の欠席:1回目は減額なし。2回目からは基礎給付額の30%を1か月間減額します(従来は10%)。3回連続で欠席した場合、本人は連絡不能とみなされ、住居費を含む受給権を失います。ただし最初の1か月は基礎給付額のみが差し引かれ、その期間内にジョブセンターへ本人が出頭すれば受給権は回復します。[1][7]
- 具体的で、直ちに就労可能な相当な仕事を拒否した場合、基礎給付額の全額が最短1か月、最長2か月支給されなくなります。過去の違反は要件とされません。この場合、家賃は家主に直接支払われます。2026年4月23日から施行されています。[1][7]
- 保護措置:ジョブセンターが精神疾患を把握している場合、および3回連続の面談欠席を確定する前には、本人の聴聞を行います。医学的または心理学的な検査が行われることがあります。例外的な困窮がある場合は減額しません。減額されるのは当事者本人の基礎給付額のみで、子どもの分は減額されません。減額だけでは受給権が残らない場合は、月1ユーロの名目的な給付が支給されます。[1][7]
- 貯蓄:1年間の猶予期間は廃止されます。保護される資産は今後、1人当たり年齢に応じて決まります。30歳まで5,000ユーロ、31歳から10,000ユーロ、41歳から12,500ユーロ、51歳から20,000ユーロです。従来の規定では、1年目は「相当な」資産のみが対象で(1人目は40,000ユーロ超、追加の1人につき15,000ユーロ超)、その後は1人当たり15,000ユーロでした。[1][7]
- 住居:家賃に関する1年間の猶予期間は維持されますが、費用は初日から、地域の適正基準の1.5倍が上限となります(避けられない場合や子どものいる世帯では超過が認められます)。地域の家賃規制(Mietpreisbremse)に反する家賃は、異議を申し立てる必要があります。また、市町村の機関は1平方メートル当たりの上限家賃を定めることができます。[1][7][12]
- 親:子どもが14か月に達した時点(従来は3歳)から、就労、職業訓練、語学講座への参加が求められるようになります。ただし、保育が確保されていることが条件です。[1][7]
- 支援:助成就労(第16e条)は長期受給者に開かれ、失業保険に組み込まれます。給付金から賃金助成への「消極的から積極的への転換」が法律に明記され、年間最大7億ユーロとなります。ジョブセンターには、2026年から就労統合のために年間10億ユーロが追加で配分されます(予算決定、総額47億ユーロ)。[7][1]
- 不正対策:ジョブセンターは、無申告労働や最低賃金を下回る報酬の疑いがある場合、税関に通報しなければなりません。無申告または架空の雇用により不当に受給された給付について、雇用主が責任を負うことになります。連邦雇用エージェンシーは、2027年から組織的な不正に対する支援の役割を担います。自営業の持続可能性は、遅くとも1年後に審査されます。[7][6][1]
- 若者:2027年8月1日から、雇用エージェンシーは社会法典第3編に基づき、特に接触の難しい25歳未満の人々に対し、「アウトリーチ」を含む包括的な相談を提供します。若者職業エージェンシー(Jugendberufsagenturen)は法律に明記されます。[1][7]
データで見る
基準額に対する%、2026年に適用される規則
| ケース | Bürgergeldの規定(2026年6月30日まで) | Grundsicherung(2026年7月1日から) |
|---|---|---|
| 義務違反1回目 (Bürgergeld:1か月、Grundsicherung:3か月。) | 10% | 30% |
| 義務違反2回目 (Bürgergeld:2か月、Grundsicherung:3か月。) | 20% | 30% |
| 義務違反3回目 (いずれも3か月。) | 30% | 30% |
| 面談欠席1回目 (Bürgergeldの規定では1か月。) | 10% | 0% |
| 面談欠席2回目 (いずれの場合も1か月です。新しい規則では、3回連続で該当すると受給権が失われることがあります。) | 10% | 30% |
目盛りは0%から始まります · 具体的な求人の拒否により、基準額の100%が1~2か月間削減されることがあります(従来は先行する義務違反が要件でした)。特別な困窮がある場合は削減されません。
失業率(ILO基準)
4.2%
2026年第3四半期
長期失業
1.1%
2026年第2四半期
就業率(15~64歳)
77.5%
2026年第2四半期
AROPE率(全体)
21.2%
2025
年表
基礎保障の減額措置に関する連邦憲法裁判所の判決[17]
裁判所(1 BvL 7/16)は、基準額の30%の減額を合憲としました。一方、当時の知見に照らし、義務違反の繰り返しによる60%の減額や給付の全面的な打ち切り、例外的な困窮の場合の必須減額、3か月という硬直的な期間は認めませんでした。ただし、就労可能で合理的であり、実際に生計を確保できる仕事を拒否した場合には、全面的な給付停止を認めています。
- 審議中
連邦議会(Bundestag)での政府法案の第一読会[12]
連邦議会での第一読会(文書21/3541)[12]
連邦議会労働・社会問題委員会による専門家の公聴会[12]
連立会派の要請による委員会修正[12]
親の就労義務を子の12か月目から14か月目に延期。子のいる世帯について、猶予期間中は上限を超える住居費も引き続き負担。自営業の事業継続性を1年後に審査。精神疾患が疑われる場合、約束した面談を欠席した後に医師の診察を求めることが可能。
連邦法律公報に公布(BGBl. 2026 I Nr. 107)[1]
就労拒否に関する厳格化された規定が施行[1]
議論の論点
Citoyenは特定の立場を取りません。主張は、発言者の表現のまま紹介しています。
支持する側の主張
- 政府は、強い社会国家には明確で執行可能な規則と、就労可能なすべての人の協力が必要だと主張しています。支援が必要な人は支援を受けられますが、働ける人は努力しなければなりません。政府はこの改革を不正受給に対する強いシグナルと位置づけ、協力している大多数の人には何も変わらないとしています。[6][2][7]
- CDU/CSU(カルステン・リンネマン)にとって、この制度は費用を負担する人々にとって不公平になっていました。「支援し、要求する」原則と就職斡旋優先への回帰は、求職者が何年も措置にとどまり続けることを防ぐためのものだとしています。SPD(イェンス・パイク)は「制度の転換ではなく」引き締めだとし、受給者の97%は制裁の対象ではないと強調しました。[12]
- 使用者団体連合BDAは、本当に必要な人に重点を置いた、より公正な基礎所得保障を歓迎しています。段階制をなくして削減が「より実感できる」わかりやすいものになるとし、さらなる踏み込み(最初の面談欠席から結果を伴わせる、年齢に応じた資産控除の廃止、住居に関する猶予期間の終了)を求めています。[20]
- 政府はIABの研究を根拠に挙げています。それによると、制裁は制裁を受けた人だけでなく全受給者の就職を増やしうるとされます(「事前」効果)。IAB自身も、新しい制裁の効果が高まることは「十分にあり得る」と評価し、精神疾患のある人に対する保護措置を歓迎しています。[2][21]
反対する側の主張
- 緑の党(ティモン・ツィエヌス)は、基礎的な保障ではなく「基本的な不信」だと述べ、「福祉ツーリスト」ではなくひとり親の母親が打撃を受けると指摘しています。また、住居喪失の脅しは「タブー」を破るものだとしています。左派党(ゼーレン・ペルマン)は、低賃金労働者に向けた「脅し」であり、国の安全の約束を破るものだと見ています。[12]
- 労働組合連合DGBは、最低生活を保障する給付は基本法で保護されており、2019年の憲法裁判所判決が求めるような、2023年の規則が失敗したという実証的な証拠を政府は示していないと主張しています。公聴会では、脆弱な層(子ども、精神疾患のある人)の保護が不十分だと判断しました。福祉団体パリテーティッシェは、制裁の3件に1件が子どものいる世帯に及んでいると指摘しました。[19][12]
- IABは、意図しない影響(質の低い仕事への就職や労働市場からの撤退)を警告し、基準額の30%を超える削減が増えると見込んでいます。新規受給者の約6%は住居費が地域の上限の1.5倍を超えており、ひとり親が多くを占めます。また、確認作業によりジョブセンターの負担は大幅に増えます。Bürgergeldの最終評価はまだ利用できませんでした。[21]
- 連邦参議院(Bundesrat)は、市町村で見込まれる財政負担の軽減額(年約2,000万ユーロ)は必要な軽減には遠く及ばず、住居費に関する規定もますます「過度に複雑」になっていると判断しました。一方、反対の立場のAfD(ゲリット・フイ議員)は、この改革は不十分であり、納税者の負担軽減にはほとんどつながらないとしています。[14][12]
注目すべき指標
出典
- [1]Dreizehntes Gesetz zur Änderung des Zweiten Buches Sozialgesetzbuch und anderer Gesetze vom 16. April 2026 (BGBl. 2026 I Nr. 107, ausgegeben am 22. April 2026) –Bundesgesetzblatt (recht.bund.de), 2026年4月22日
- [2]Gesetzentwurf der Bundesregierung : Entwurf eines Dreizehnten Gesetzes zur Änderung des Zweiten Buches Sozialgesetzbuch und anderer Gesetze –Bundesministerium für Arbeit und Soziales, 2025年12月
- [3]Gesetz zur Umgestaltung der Grundsicherung für Arbeitsuchende (Umsetzungsstand und Dokumente) –Bundesministerium für Arbeit und Soziales
- [4]Pressemitteilung: Bundeskabinett beschließt Gesetzentwurf zur Umgestaltung der Grundsicherung für Arbeitsuchende –Bundesministerium für Arbeit und Soziales, 2025年12月17日
- [5]Meldung: Neue Grundsicherung, Verlässliche Unterstützung und nachhaltige Vermittlung (Bundestag stimmt dem Gesetz zu) –Bundesministerium für Arbeit und Soziales, 2026年3月5日
- [6]Pressemitteilung: Umgestaltung der Grundsicherung, Änderungen treten in Kraft –Bundesministerium für Arbeit und Soziales, 2026年7月1日
- [7]FAQ zur Umgestaltung der Grundsicherung für Arbeitsuchende –Bundesministerium für Arbeit und Soziales, 2026年7月1日
- [8]Grundsicherung für Arbeitsuchende: Ziele, Regeln und wichtigste Änderungen im SGB II –Bundesministerium für Arbeit und Soziales
- [9]Leistungen und Bedarfe in der Grundsicherung für Arbeitsuchende (Regelbedarf 2026) –Bundesministerium für Arbeit und Soziales
- [10]Pressemitteilung: Höhere Regelbedarfe in der Sozialhilfe und beim Bürgergeld (Regelbedarfsstufen 2023 und 2024) –Bundesministerium für Arbeit und Soziales, 2023年9月13日
- [11]Bürgergeld-Gesetz : Zwölftes Gesetz zur Änderung des Zweiten Buches Sozialgesetzbuch und anderer Gesetze – Einführung eines Bürgergeldes (BGBl. 2022 I S. 2328) –Bundesministerium für Arbeit und Soziales
- [12]Umgestaltung des Bürgergelds zur Grundsicherung beschlossen (1. Lesung 15.01.2026, Anhörung 23.02.2026, 2./3. Lesung 05.03.2026, Drucksachen 21/3541, 21/4087, 21/4522) –Deutscher Bundestag, 2026年3月5日
- [13]Beratungsvorgang 764/25: Entwurf eines Dreizehnten Gesetzes zur Änderung des Zweiten Buches Sozialgesetzbuch, Stellungnahme (1061. Sitzung, 30.01.2026) –Bundesrat, 2026年1月30日
- [14]BundesratKOMPAKT 1061. Sitzung, Einführung der Grundsicherung: Kritik und Vorschläge vom Bundesrat –Bundesrat, 2026年1月30日
- [15]Beratungsvorgang 116/26: Dreizehntes Gesetz zur Änderung des Zweiten Buches Sozialgesetzbuch und anderer Gesetze (Einspruchsgesetz; 1063. Sitzung, 27.03.2026) –Bundesrat, 2026年3月27日
- [16]BundesratKOMPAKT 1063. Sitzung: Bundesrat billigt Grundsicherung –Bundesrat, 2026年3月27日
- [17]Urteil vom 5. November 2019, 1 BvL 7/16: Sanktionen zur Durchsetzung von Mitwirkungspflichten bei Bezug von Arbeitslosengeld II teilweise verfassungswidrig (Pressemitteilung Nr. 74/2019) –Bundesverfassungsgericht, 2019年11月5日
- [18]Monatsbericht zum Arbeits- und Ausbildungsmarkt: Oktober 2026 –Bundesagentur für Arbeit, Statistik, 2026年10月
- [19]Stellungnahme des Deutschen Gewerkschaftsbundes zum Referentenentwurf eines Dreizehnten Gesetzes zur Änderung des Zweiten Buches Sozialgesetzbuch –Deutscher Gewerkschaftsbund (publiée par le BMAS), 2025年11月20日
- [20]Kurs halten – für mehr Eigenverantwortung und Fairness im Sozialstaat. Stellungnahme zum Referentenentwurf eines Dreizehnten Gesetzes zur Änderung des Zweiten Buches Sozialgesetzbuch –Bundesvereinigung der Deutschen Arbeitgeberverbände (publiée par le BMAS), 2025年11月20日
- [21]IAB-Stellungnahme zum Referentenentwurf 13. SGB-II-Änderungsgesetz –Institut für Arbeitsmarkt- und Berufsforschung (publiée par le BMAS), 2025年11月20日
