2025年の債務ブレーキ改革とインフラ・気候中立のための5,000億ユーロ基金
2025年3月22日の憲法改正により、GDPの1%を超える防衛・安全保障支出が債務ブレーキの対象から除外され、全州(Länder)にGDPの0.35%の構造的借入余地が認められ、2045年までのインフラと気候中立に向けた追加投資のため、債務ブレーキの枠外で借入により賄われる最大5,000億ユーロの特別基金が認められました。SVIKG法は2025年1月1日付でこの基金を創設しました。内訳は州向け1,000億ユーロ、気候・変革基金向け1,000億ユーロで、投資は2036年末までに決定されます。
要点
公的債務
63.4% GDP
2026年第2四半期
国防費
2.3% GDP
2025
概要
掲げられた目的
「安全保障体制の根本的な変化」に対応して連邦軍の増強を長期的に賄うこと、中期的な成長を強める「投資攻勢」によってインフラの投資の遅れを取り戻すこと、2045年までの気候中立に向けた追加投資を賄うこと、そして「州と市町村の厳しい財政状況」を踏まえて州に借入の余地を与えることです。[5]
SPDとCDU/CSUの法案の理由書および予算委員会で採択された修正案による
主な措置
- 防衛・安全保障の例外措置:債務ブレーキで算入される連邦の借入は、防衛、民間防護、情報機関、IT システムの保護、国際法に違反して攻撃された国への支援に係る支出が名目GDPの1%を超える額だけ減額されます。上限も期限もありません。[3][1][11]
- 連邦の通常ルールは変わりません。構造的借入はGDPの0.35%までに、景気要因分を加えた額に限られ、緊急事態条項も維持されます。[3]
- 特別基金「インフラ及び気候中立」に、債務ブレーキの対象外で最大5,000億ユーロの独自の借入権限を付与します。内訳は、各州(Länder)に1,000億ユーロ、気候変動・変革基金に2034年まで毎年均等の10回に分けて1,000億ユーロを拠出し、残りは民間防護、交通、病院、エネルギー、教育・保育、研究、デジタル化、住宅、スポーツへの連邦の投資に充てます。[4][17][23]
- 追加性:基金の資金が「追加的」と認められるのは、中核予算に計上される投資が歳出の10%を超える場合に限られます(いずれも金融取引を調整した額で、総歳出は防衛の例外分も調整します)。[17][4]
- 各州(Länder):1,000億ユーロを固定の割合で配分します(ノルトライン=ヴェストファーレン州21.1%、バイエルン州15.7%など)。対象は2036年末までに承認される5万ユーロ以上の投資で、市町村への配分割合は各州が、財政力の弱い市町村を特に考慮して決めます。各州の0.35%の借入枠は、3分の2を税収、3分の1を人口に応じて配分します。[20][21]
データで見る
承認期間2025–2036年、10億ユーロ
| 受益先 | 法律で定められた額 |
|---|---|
| 連邦の投資 (基金の残り分(連邦政府による)。) | 300十億ユーロ |
| 各州(Länder)と市町村 | 100十億ユーロ |
| 気候変動・変革基金 (2034年まで毎年均等の10回に分割。) | 100十億ユーロ |
目盛りは0十億ユーロから始まります · 借入で賄う上限額であり、執行済みの支出ではありません。
2026年、10億ユーロ、2025年11月28日に連邦議会で成立した内容
| 借入 | 成立した2026年予算 |
|---|---|
| 中核予算(債務ルールの範囲内) | 40.39十億ユーロ |
| 中核予算(防衛・安全保障の例外) | 57.57十億ユーロ |
| インフラ及び気候中立基金 | 58.07十億ユーロ |
| 連邦軍特別基金(2022年) | 25.51十億ユーロ |
目盛りは0十億ユーロから始まります · 計画額であり、執行実績ではありません。債務ブレーキの制限を受けるのは最初の行のみです。
財政収支
-2.9% GDP
2025
公的債務の純利払い費
0.7% GDP
2025
公的純債務
22% GDP
2025
年表
- 現在の段階
基金の承認期間:2036年12月31日まで投資を承認[17]
連邦の措置は4年後と8年後に中間評価を行います。基金の借入は、借入権限を使い切った後、相当な期間内に返済しなければならず、遅くとも2044年1月1日から開始します。
SPDとCDU/CSUが改正案を提出(Drucksache 20/15096)[5]
緑の党(20/15098)とFDP(20/15099、防衛基金)も、防衛支出に関する独自の改正案を提出しました。
- 審議中
連邦議会での第一読会と予算委員会での公聴会[5]
予算委員会が、SPD、CDU/CSU、緑の党の賛成により修正案を可決[5]
報告書 20/15117:例外の対象は防衛から、民間防護、情報機関、IT安全保障、国際法に反して攻撃された国への支援に広がります。基金は「追加的」な投資を賄い、2045年までの気候中立も対象とし、気候・変革基金に1,000億ユーロを充て、期間は10年ではなく12年となります。
連邦憲法裁判所が新たな緊急申立てを却下[10]
決定 2 BvE 7/25、8/25、10/25~13/25:3月18日の会議に対する仮処分は認められず、議員の権利の侵害の有無は本案手続に委ねられます。
退任する連邦議会が改正を可決:賛成512、反対206[5]
記名投票、棄権なし。第20連邦議会の3分の2の基準は489票でした。SPD、CDU/CSU、緑の党の決議は、次期政権に対し、再生可能エネルギー法を中核予算から賄うよう求めています。第21連邦議会は3月25日に招集されました。
2025年連邦予算案:防衛の例外措置を初めて適用[13]
純借入額818億ユーロのうち、497億ユーロは債務規則の範囲内、320.7億ユーロは新たな例外措置によるものです。対象となる支出は751億ユーロで、2024年のGDPの1%に相当する431億ユーロを上回っています。基金の計画では、2025年の支出は372億ユーロです。
連邦議会が2025年度予算と基金設立法(SVIKG)を可決[14]
SVIKGは、CDU/CSUとSPDの賛成、AfD、緑の党、左派党の反対で可決されました。2025年度予算(賛成324、反対268)では、中核予算で純借入額817.8億ユーロを計画しています。2025年に基金から利用できる額は372.4億ユーロで、うち100億ユーロは気候変動・転換基金向けです。
連邦参議院がSVIKG法を通過させる[15]
連邦議会が2026年度予算を可決:純借入額979.6億ユーロ、うち防衛の例外措置分は575.7億ユーロ[22]
賛成322、反対252。債務規則は403.9億ユーロを認めており、全額が使われます。連邦軍特別基金(255.1億ユーロ)とインフラ・気候中立基金(580.7億ユーロ)による借入も、債務ブレーキの対象外です。
- 今後の予定:結果は未定です
各州の取り分の少なくとも3分の1を、承認済みプロジェクトに充てる必要がある[20]
議論の論点
Citoyenは特定の立場を取りません。主張は、発言者の表現のまま紹介しています。
支持する側の主張
- CDU/CSUとSPDは、抑止力を速やかに「軍事力で信頼できる形で裏付ける」必要があり、ドイツは欧州で主導的な役割を担うべきだと主張しています。ボリス・ピストリウス国防相は「脅威が国庫の状況に優先する」と要約しました。[5]
- 起案者によれば、投資の遅れは「至る所で実感される」状況にあり、基金は国の近代化に向けた持続的な資金基盤を確保し、中期的な成長を「著しく強化」しうるとしています。ドイツ都市会議(Deutscher Städtetag)は法案を「大いに」歓迎しました。市町村は2024年に130億ユーロを超える赤字を見込んでいます。[5][12]
- 安定評議会の独立諮問委員会の委員長ティース・ビュットナー氏は、防衛力を速やかに高めるという目標に照らし、GDP比1%の基準は「理解できる」と評価しました。また、防衛費をGDP比1%引き上げても、中期的な財政の持続可能性は損なわれないとの見方を示しました。[11]
反対する側の主張
- FDP会派代表のクリスティアン・デュア氏は、債務ブレーキが「紙くず」になり、「歯止めのない債務形成」が始まると述べ、上限のない防衛の例外は責任ある財政政策を弱めると主張しました。FDPは代案として、最大3,000億ユーロの連邦軍向け単発基金を提案しましたが、否決されました。[5]
- AfD、左派党(Die Linke)、BSW は手続きを争いました。選挙で既に交代が決まっていた連邦議会が、新しい議会の招集の数日前に憲法を改正したためです。左派党は「再軍備への白紙委任」、AfD は将来世代への「巨額の抵当」と非難しました。連邦憲法裁判所は両者の緊急の申立てを退けました。[5][8]
- ティース・ビュットナー氏は、基金に関連する年間500億ユーロの追加赤字により、2028年までに債務比率が約4ポイント上昇すること、それを相殺するために必要な成長率は「非現実的」と思われること、基金の使用は EU の財政ルールを守るか、他の分野での財政健全化で相殺されなければならないことを指摘しました。[11]
- 緑の党は改正に賛成票を投じた後の2025年9月、政府が支出を投資として再分類していると批判しました(「IT関連のポストが突然投資として計上される」)。また、債務比率が80%を超える中で「借金による一時的な打ち上げ花火」になると警告しました。[14]
注目すべき指標
- 一般政府債務(対GDP比、マーストリヒト基準) · Deutsche Bundesbankカードを見る →
- 一般政府収支(対GDP比) · Eurostat / Deutsche Bundesbankカードを見る →
- 防衛支出(対GDP比) · SIPRI / Banque mondialeカードを見る →
- 国内交通インフラへの投資 · OCDEカードを見る →
- 連邦政府の借入金利(ブンド利回り) · Deutsche Bundesbankカードを見る →
- 連邦中央予算の投資比率(追加性の基準、10%) · Bundesministerium der FinanzenCitoyenのカードはまだありません
- 部門別の政府収支(連邦、州、地方自治体、社会保障) · Eurostatカードを見る →
出典
- [1]Gesetz zur Änderung des Grundgesetzes (Artikel 109, 115 und 143h) vom 22. März 2025, BGBl. 2025 I Nr. 94 –Bundesgesetzblatt (recht.bund.de), 2025年3月24日
- [2]Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland, Art. 109 –Bundesministerium der Justiz (gesetze-im-internet.de)
- [3]Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland, Art. 115 –Bundesministerium der Justiz (gesetze-im-internet.de)
- [4]Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland, Art. 143h –Bundesministerium der Justiz (gesetze-im-internet.de)
- [5]Bundestag bringt Grundgesetzänderungen zur Schuldenbremse auf den Weg / Haushaltsausschuss beschließt Änderungen des Grundgesetzes / Mehrheit für Reform der Schuldenbremse: 512 Abgeordnete stimmen mit Ja (Drucksachen 20/15096, 20/15117) –Deutscher Bundestag, 2025年3月18日
- [6]BundesratKOMPAKT, 1052. Sitzung am 21.03.2025: Bundesrat macht Weg frei für Sondervermögen und Lockerung der Schuldenbremse –Bundesrat, 2025年3月21日
- [7]Beschluss des Zweiten Senats vom 13. März 2025, 2 BvE 3/25 (Alt-Bundestag I) –Bundesverfassungsgericht, 2025年3月13日
- [8]Pressemitteilung Nr. 25/2025 : Erfolglose Anträge gegen Einberufung des alten Bundestages vor Zusammentritt des neu gewählten Bundestages –Bundesverfassungsgericht, 2025年3月14日
- [9]Pressemitteilung Nr. 26/2025 : Erfolglose Eilanträge gegen die Gestaltung des Gesetzgebungsverfahrens zur Änderung des Grundgesetzes –Bundesverfassungsgericht, 2025年3月14日
- [10]Pressemitteilung Nr. 27/2025 : Weitere erfolglose Eilanträge gegen die Gestaltung des Gesetzgebungsverfahrens zur Änderung des Grundgesetzes –Bundesverfassungsgericht, 2025年3月17日
- [11]Stellungnahme zur Anhörung des Haushaltsausschusses des Deutschen Bundestages am 13. März 2025 zum Entwurf eines Gesetzes zur Änderung des Grundgesetzes (Art. 109, 115, 143h), Prof. Dr. Thiess Büttner –Deutscher Bundestag, Haushaltsausschuss, 2025年3月12日
- [12]Stellungnahme des Deutschen Städtetages zum Entwurf eines Gesetzes zur Änderung des Grundgesetzes (Artikel 109, 115 und 143h) –Deutscher Bundestag, Haushaltsausschuss, 2025年3月13日
- [13]hib 262/2025: Haushaltsentwurf 2025 zugeleitet –Deutscher Bundestag (heute im bundestag), 2025年6月27日
- [14]Namentliche Abstimmung: Haushaltsgesetz 2025 (mit Haushaltsbegleitgesetz 2025 und Sondervermögen Infrastruktur und Klimaneutralität) –Deutscher Bundestag, 2025年9月18日
- [15]BundesratKOMPAKT, 1057. Sitzung am 26.09.2025: Bundesrat billigt Sondervermögen „Infrastruktur und Klimaneutralität“ –Bundesrat, 2025年9月26日
- [16]Gesetz zur Errichtung eines Sondervermögens Infrastruktur und Klimaneutralität (SVIKG) vom 30. September 2025, BGBl. 2025 I Nr. 230 –Bundesgesetzblatt (recht.bund.de), 2025年10月2日
- [17]Gesetz zur Errichtung eines Sondervermögens Infrastruktur und Klimaneutralität (SVIKG) –Bundesministerium der Justiz (gesetze-im-internet.de)
- [18]BundesratKOMPAKT, 1058. Sitzung am 17.10.2025: Bundesrat stimmt Verteilung der 100 Milliarden Euro aus dem Sondervermögen zu –Bundesrat, 2025年10月17日
- [19]Länder-und-Kommunal-Infrastrukturfinanzierungsgesetz (LuKIFG) vom 20. Oktober 2025, BGBl. 2025 I Nr. 246 –Bundesgesetzblatt (recht.bund.de), 2025年10月23日
- [20]Gesetz zur Finanzierung von Infrastrukturinvestitionen von Ländern und Kommunen (LuKIFG) –Bundesministerium der Justiz (gesetze-im-internet.de)
- [21]Gesetz zur Ausführung von Artikel 109 Absatz 3 Satz 6 und Satz 7 des Grundgesetzes und zur Änderung anderer Gesetze (Strukturkomponente-für-Länder-Gesetz) vom 20. Oktober 2025, BGBl. 2025 I Nr. 247 –Bundesgesetzblatt (recht.bund.de), 2025年10月23日
- [22]Namentliche Abstimmung: Haushaltsgesetz 2026 –Deutscher Bundestag, 2025年11月28日
- [23]Sondervermögen für Infrastruktur und Klimaneutralität: Investitionsoffensive für das ganze Land –Die Bundesregierung, 2026年10月19日
