司法省の方向付け・計画に関する2023-2027年法
2023年11月20日の法律は、「司法」予算ミッション(年金を除く)の支払充当額を、2023年の95.8億ユーロから2027年の107.5億ユーロまでと定めています。あわせて、判事1,500人と書記官1,800人を含む1万人の純増員を定め、政府に対し、オルドナンスによる刑事訴訟法典の改正(書き直し)を認めています。同時に成立した組織法律は、判事の身分を改正しています。2025年度と2026年度の予算は計画された推移を下回り、2027年度予算案はこれを上回っています。
要点
人口10万人当たりの裁判官数
11.15per 100k
2024
執行された支払予算、年金を除く
9.80十億ユーロ
2024 · 観測値
2024年財政法で議決された100.84億ユーロ、計画の100.81億ユーロに対する数字です。
建設計画により引き渡された刑務所の総収容数
7,684
2026年秋 · 観測値
法務省による(2027年度予算法案の添付資料)[17]
2027年までに予定されている1万5,000人分の追加収容数のうち、26施設が引き渡されました。
概要
掲げられた目的
司法が効率的に機能するために必要な手段を取り戻すこと:2027年に約110億ユーロに達する複数年の予算の推移、1万人の追加雇用、2018~2027年に1万5000の刑務所収容定員の追加、司法省のデジタル化、期間の短縮。民事事件の平均処理期間は、2027年末に11.5か月とすることを目標としています。[7][1]
政府による(法律の立法理由説明および付属報告書)
主な措置
- 「司法」ミッションの支払充当額(年金を除く)の年次推移:2023年95.79億ユーロ、2024年100.81億ユーロ、2025年106.81億ユーロ、2026年106.91億ユーロ、2027年107.48億ユーロ。毎年4月30日までに議会へ報告します。[1]
- 2027年までに1万人の雇用を純増(うち裁判官1 500人、書記官1 800人)。裁判官を補佐する司法補佐官(attachés de justice)と専門アシスタントを新設(補佐官は評議に同席できますが、参加はできません)。[1][2]
- 刑事訴訟法典の立法部分を、内容を変えずに2年以内にオルドナンスで書き換える権限の付与。オルドナンスは公布から1年以上経過しなければ施行できません(元老院が加えた歯止め)。[1][8][2]
- 刑事手続の変更:人に対する重罪の現行犯捜査における夜間捜索(自由・勾留裁判官の許可による)、位置情報取得のための機器の遠隔起動、勾留延長時のビデオ会議による診察(条件付き)。大部分は2024年9月30日から施行されています。[2][1]
- 経済活動裁判所(tribunaux des activités économiques)を4年間試行的に設置し、経済司法のための負担金を設けます。終了の少なくとも6か月前までに、議会への報告で評価します。[1][2]
- 賃金差押えを執行裁判官に代えて commissaire de justice に委ねます(債務者は1か月以内に執行停止効のある不服申立てが可能)。遅くとも2025年7月1日に施行されます。[2][1]
- 組織法第2023-1058号:裁判官への直接任用の制度に代わって職業試験を導入、司法官の階層に真の第三階級を設置、名誉裁判官は75歳まで在職可能、懲戒手続の改革、裁判を受ける人々の苦情へのよりよい対応。[9][3]
データで見る
刑務所の収容密度
143.7%
2026年9月10日 · 観測値
法務省による(2027年度予算法案の添付資料)[17]
運用可能な6万3,303人分の収容数に対し被収容者は9万173人で、うち8,538人が床に置かれたマットレスで就寝しています。
2023~2027年、current ユーロ換算ではなく名目ベースの十億ユーロ、年金を除く
| 年 | 2023年法 | 当初財政法 | 財政法案 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 9.58十億ユーロ | 9.58十億ユーロ | – | – |
| 2024 | 10.08十億ユーロ | 10.08十億ユーロ | – | 9.8十億ユーロ |
| 2025 | 10.68十億ユーロ | 10.47十億ユーロ | – | – |
| 2026 | 10.69十億ユーロ | – | 10.63十億ユーロ | – |
| 2027 | 10.75十億ユーロ | – | 10.96十億ユーロ | – |
目盛りは0十億ユーロから始まります · 計画額は支出ではありません。各年度の予算は財政法で議決されます。掲載しているのは公的文書で確認できた数字のみです。2026年と2027年は提出された法案の数字で(2027年は審議中)、2025年にはこれに加えて政令による1億3,900万ユーロの予算取消しがありました。執行額が示されているのは2024年のみです。2027年の法案には、これらの予算に加えて特定財源(法律扶助拠出金、控訴の印紙税)が計上されています。
職業裁判官
7654
2024
被拘禁者(総数)
8.1万
2024
刑務所の公式収容能力
6.2万
2024
年表
議論の論点
Citoyenは特定の立場を取りません。主張は、発言者の表現のまま紹介しています。
支持する側の主張
- 政府は、この法律を、司法が効率的に機能するために必要な手段を取り戻すためのものと位置づけています。2027年に約110億ユーロの予算、2期の大統領任期で60%近い増加となり、待遇改善、1万5,000人分の刑務所収容数、裁判所の拡張、デジタル化に充てられます。[7]
- 法務大臣によれば、組織法は裁判官・検察官について「司法全国会議(États généraux de la justice)」の提言を実行するもので、1958年以来で最も重要な司法官の身分に関する改革の一つです。多様な経歴に門戸を開き、司法官の責任を強化します。[9]
- 国民議会の司法予算特別報告者は、この増額を必要だと評価しています。欧州評議会のCEPEJによれば、フランスは司法への投資が最も少ない国の一つにとどまり(住民1人当たり77.2ユーロ、平均は85.40ユーロ)、予算は2026年以降も増やし続ける必要があるとしています。[11]
反対する側の主張
- 上院の法務委員会は、両法案を採択しつつも、司法全国会議の「不正確な反映」にすぎないとみなしました。司法官の身分の重要事項が命令に委ねられたことを遺憾とし、添付報告書には規範的効力がなく政府のみを拘束すると指摘しました。[8]
- 憲法院に付託した60人を超える下院議員(マチルド・パノやアンドレ・シャッサーニュを含む)は、携帯電話などの遠隔操作による起動はプライバシーへの不均衡な侵害であり、予算の推移には計画ごとの内訳と見直し条項が欠けていると主張しました。憲法院は音声と画像の遠隔取得を違憲としましたが、位置情報の取得と第1条は合憲としました。[2]
- 同じ国民議会の特別報告者は、予算の推移が2年連続で守られなかったと指摘しています。2025年財政法は2億2,100万ユーロ不足し、その後政令で1億3,900万ユーロが取り消され、2026年の法案も年次計画額を約6,000万ユーロ下回っています。[11]
注目すべき指標
出典
- [1]Loi n° 2023-1059 du 20 novembre 2023 d’orientation et de programmation du ministère de la justice 2023-2027 (JORF n° 269 du 21 novembre 2023), avec rapport annexé –Légifrance, 2023年11月21日
- [2]Décision n° 2023-855 DC du 16 novembre 2023 : Loi d’orientation et de programmation du ministère de la justice 2023-2027 –Conseil constitutionnel, 2023年11月16日
- [3]Décision n° 2023-856 DC du 16 novembre 2023 : Loi organique relative à l’ouverture, à la modernisation et à la responsabilité du corps judiciaire –Conseil constitutionnel, 2023年11月16日
- [4]Dossier législatif : Orientation et programmation du ministère de la justice 2023-2027 (projet de loi n° 569, 2022-2023) –Sénat
- [5]Dossier législatif : Loi organique relative à l’ouverture, à la modernisation et à la responsabilité du corps judiciaire (projet de loi organique n° 570, 2022-2023) –Sénat
- [6]Scrutin n° 300 du 13 juin 2023 sur l’ensemble du projet de loi d’orientation et de programmation du ministère de la justice 2023-2027 –Sénat, 2023年6月13日
- [7]Projet de loi d’orientation et de programmation du ministère de la justice 2023-2027 : exposé des motifs –Sénat, 2023年5月3日
- [8]L’essentiel sur le projet de loi d’orientation et de programmation du ministère de la justice 2023-2027 et le projet de loi organique relatif au corps judiciaire : commission des lois –Sénat, 2023年5月31日
- [9]Circulaire du 5 décembre 2023 de présentation de la loi organique relative à l’ouverture, à la modernisation et à la responsabilité du corps judiciaire (JUSB2332600C) –Ministère de la Justice, 2023年12月5日
- [10]Rapport annuel 2024 : Loi n° 2023-1059 du 20 novembre 2023 d’orientation et de programmation du ministère de la justice 2023-2027 –Ministère de la Justice, 2025年9月
- [11]Rapport n° 1996 sur le projet de loi de finances pour 2026, annexe n° 29 « Justice » (rapporteur spécial M. Jean-Didier Berger) –Assemblée nationale, 2025年10月23日
- [12]Avis n° 2006 sur le projet de loi de finances pour 2026, tome V « Justice : justice et accès au droit » (Mme Gabrielle Cathala) –Assemblée nationale, 2025年10月27日
- [13]Compte rendu du Conseil des ministres du 19 novembre 2025 : ordonnance portant réécriture du code de procédure pénale –Élysée, 2025年11月19日
- [14]Projet de loi n° 604 (2025-2026) ratifiant l’ordonnance n° 2025-1091 du 19 novembre 2025 portant réécriture du code de procédure pénale (partie législative) –Sénat, 2026年5月6日
- [15]Dossier législatif : Projet de loi ratifiant l’ordonnance n° 2025-1091 du 19 novembre 2025 portant réécriture du code de procédure pénale –Sénat
- [16]Projet de loi de finances pour 2027, n° 3210, enregistré le 1er octobre 2026 –Assemblée nationale, 2026年10月1日
- [17]Projet annuel de performances : Annexe au projet de loi de finances pour 2027, mission « Justice » –Gouvernement : annexe au projet de loi de finances (publiée par l’Assemblée nationale), 2026年10月
