2024~2030年軍事計画法と2026年の改定
2023年8月1日の法律は、2024~2030年の軍の予算措置を定めています。計画された所要額は4133億ユーロで、そのうち「国防」ミッションの支払充当額は4000億ユーロ、2024年の472億ユーロから2030年の674億ユーロへ増加します。2026年8月16日の法律はこれを改定し、2026~2030年に360億ユーロを追加して、改定後の総額は4357億ユーロとなりました。
要点
国防費
2% GDP
2025
2027年財政法案の「国防」ミッション
63.4十億ユーロ
2027 · 発表値
国防省による(年金を除く)[21]
2026年10月1日に提出された法案で、議会で審議中です。更新後の軍事計画法は633億ユーロを見込んでいました。
概要
掲げられた目的
軍の変革:核抑止の信頼性を長期にわたり確保し、作戦上の優位を維持し、大規模な作戦で有志連合を率いることができるよう軍の即応性と対応力を強化します。また、2026年の更新により、国内の防衛産業・技術基盤を活用しつつ、再軍備(弾薬、ドローン、地対空防衛と対ドローン防衛、電子戦など)を加速します。[3][1][10]
政府(2023年4月4日の閣議)および2023年法と2026年法に付属する報告書による
主な措置
- 「国防」ミッションの支払充当額を年ごとに設定しています(名目ユーロ、年金を除く)。2024年は472億ユーロで、その後毎年増加し、2030年には674億ユーロ、総額4000億ユーロとなります。この軌道は最低限の水準とされています。[1]
- 2026年の更新:軌道は、2026年に571億ユーロ、2027年に633億ユーロ、2028年に695億ユーロ、2029年に726億ユーロ、2030年に757億ユーロとなります。予備的な予算凍結と、海外作戦および国内任務の年次引当金は含みません。[10]
- 海外作戦および国内任務の引当金は、2026年に14億5000万ユーロへ引き上げられ、2027~2030年は毎年12億ユーロとなります(2024年は8億ユーロ、2025年は7億5000万ユーロ)。[10]
- 人員:国防省は2030年に常勤換算で27万5000人に達する必要があります。2026年の更新は年ごとの純増目標を引き上げています(例:2027年は+900ではなく+2,150)が、2027年は26万8400人(FTE)と設定しており、2023年法の27万1800人を下回ります。国民役務の召集兵は含みません。[1][10]
- 作戦予備役:2030年に志願者8万人、遅くとも2035年に10万5000人とし、現役軍人2人につき予備役1人の割合となります。2026年の更新は、予備役の装備のためにこの期間で少なくとも5億5000万ユーロを確保しています。[1][10]
- 志願に基づく新たな国民役務:召集兵は軍人の資格で服務します(10か月の更新不可の契約、18~26歳、国内で服務)。2026~2030年に23億ユーロで、召集兵は2026年に3,000人、2030年に1万人を見込んでいます。[10]
- 同盟国に対する約束に沿って、フランスは2035年までにGDPの1.5%を、安全保障を強化し民主主義の価値を守る支出に充てることを目指しています(2026年法第9条)。これはハーグでのNATOの約束に呼応するものです。[10][4]
データで見る
現役軍人の兵力
30.4万
2020
2024~2030年、10億ユーロ(名目)、年金を除く
| 年 | 2023年法 | 2026年の更新 |
|---|---|---|
| 2024 | 47.2十億ユーロ | 47.2十億ユーロ |
| 2025 | 50.5十億ユーロ | 50.5十億ユーロ |
| 2026 | 53.7十億ユーロ | 57.1十億ユーロ |
| 2027 | 56.9十億ユーロ | 63.3十億ユーロ |
| 2028 | 60.4十億ユーロ | 69.5十億ユーロ |
| 2029 | 63.9十億ユーロ | 72.6十億ユーロ |
| 2030 | 67.4十億ユーロ | 75.7十億ユーロ |
目盛りは0十億ユーロから始まります · 計画額であり、執行済みの支出ではありません。各年の予算は財政法で議決されます。2026年法は上乗せ分をユーロ単位で算出しており(2026~2030年に+35、+65、+91、+87、+82億ユーロ、合計+360億ユーロ)、丸めた数値を単純に引き算した場合とは小さな差が生じます。
2024~2030年、常勤換算
| 年 | 2023年法 | 2026年の更新 |
|---|---|---|
| 2024 | 700 | – |
| 2025 | 700 | – |
| 2026 | 800 | 800 |
| 2027 | 900 | 2,150 |
| 2028 | 1,000 | 2,150 |
| 2029 | 1,000 | 2,100 |
| 2030 | 1,200 | 2,350 |
目盛りは0から始まります · 2026年の表は2026~2030年のみを対象としています。範囲:国防省の人件費予算で賄われるポストで、文民および軍の見習い、志願兵役の志願者、国民役務の召集兵は除きます。
軍事支出:自国通貨
602.9億EUR
2025
年表
- 発表済み
閣議での法案の提出[3]
- 審議中
国民議会での審議(迅速手続)[1]
国民議会が第一読会で可決[11]
国民議会が両院合同委員会のテキストを可決[11]
- 可決
議会による最終採択(両院合同委員会のテキストについての上院の採決)[1]
憲法院の2023-854 DC号決定[2]
2023年7月13日に60人の下院議員から付託を受け、憲法院は第14、17、20、36、45、46、48、50、52、59、69条を違憲としました。これらは第一読会で追加され、提出された法案との間に間接的なものも含め関連がないためで、内容については判断していません。採択手続が争われた第22条は合憲とされました。
ハーグでのNATO首脳会議:同盟国はGDPの5%を2035年までに支出することを約束、うち「中核」の防衛に少なくとも3.5%[4]
同盟国は、「中核」の防衛上の需要に毎年GDPの少なくとも3.5%を充て、重要インフラとネットワークの保護、民間の備えとレジリエンス、イノベーション、防衛産業基盤などに毎年GDPの最大1.5%を算入します。
軍に向けた演説:大統領が2026年に35億ユーロ、2027年に30億ユーロの追加を発表[5]
「したがって、2027年には640億ユーロを国防に充てます」。これは2017年の予算の2倍で、2030年に予定されていた倍増が2027年に前倒しされます。軍事計画法の改定が秋に行われると発表されました。
改定法案に関する公共財政高等評議会(HCFP)の意見[6]
HCFPは、公共財政計画法(2023~2027年)への言及は「実効性がない」と指摘しています。その歳出の推移は近年守られておらず、改定はこれと整合し得ないためです。2026~2030年の360億ユーロの追加分には、不確実性があります(繰越負担約90億ユーロ、未払残高約1400億ユーロ)。欧州レベルで約束した純一次支出の推移を守るには、その他の公共財政に大幅な調整が必要となります。2027年には、計画法と利払いを除く支出の増加は最大でも110億ユーロにとどまり、2026年の250億ユーロを下回ります。
改定法案に関する国務院(Conseil d’État)の意見[7]
国務院(Conseil d’État)は、2023年の法律と異なり、予算の増額が期間の前半(2026~2028年)に集中していることを指摘し、これが計画の信頼性に資するとしています。一方で、2030年の時点では「示された数字には多くの不確実性が伴う」としています。
憲法院の2026-907 DC号決定:付託された規定を合憲と判断[9]
2026年7月6日に下院議員60人の付託を受け、憲法院は、争われた条項(ドローンの電波妨害、情報活動におけるアルゴリズム処理、元情報機関職員および外国の組織のための活動に関する事前申告、「国家安全保障警戒態勢」)を合憲と判断し、違憲とする判断は一切行いませんでした。
- 今後の予定:結果は未定です
年次期限:政府が法律のセーフガード条項について国会に報告[10]
予算外財源、ウクライナ支援、海外作戦の引当金、エネルギー価格について、各会計年度の終了時に、いずれにせよ毎年12月1日までに報告します。
- 今後の予定:結果は未定です
プログラム期間の最終年:「国防」ミッションに757億ユーロを計画[10]
この法律はまた、2030年に国防努力をGDPの2.5%以上とし、国防省の人員を常勤換算で27万5000人とすることも目標としています。
議論の論点
Citoyenは特定の立場を取りません。主張は、発言者の表現のまま紹介しています。
支持する側の主張
反対する側の主張
- 公財政高等評議会(HCFP)は、今回の更新は公財政計画法と両立しないと判断しています。同法の基準はもはや「実効性」を持たないとし、2027年からは、軍事計画法に基づく予算の増加により、欧州の純歳出経路を守るには、公財政のそれ以外の部分で大幅な調整が必要になると指摘しています。[6]
- 上院国防委員会は、報告者セドリック・ペランを通じて、360億ユーロの上積みでは不十分だと判断し、2035年にGDP比3.5%とするNATOでの約束との整合性を理由に、500億ユーロ(140億ユーロの増額)を求めました。同氏によれば、政府の道筋では2030年から2035年まで毎年120億~140億ユーロの追加が必要になります。[16]
- 上院の左派会派(共産党系とエコロジスト系)は、増額そのものに異議を唱えています。フランスが過剰赤字手続の対象となっている中で他の公共政策に負担がかかること、また360億ユーロの財源が特定されていないことを理由としています。[17]
- 60人の下院議員が、2026年の法律による情報・安全保障上の新たな権限(アルゴリズムによる処理、「国家安全保障警戒状態」)について憲法院に申し立てました。憲法院はこれらを合憲と判断しました。[9]
注目すべき指標
出典
- [1]Loi n° 2023-703 du 1er août 2023 relative à la programmation militaire pour les années 2024 à 2030 et portant diverses dispositions intéressant la défense (JORF du 2 août 2023) –Légifrance, 2023年8月2日
- [2]Décision n° 2023-854 DC du 28 juillet 2023 : Loi relative à la programmation militaire pour les années 2024 à 2030 –Conseil constitutionnel, 2023年7月28日
- [3]Compte rendu du Conseil des ministres du 4 avril 2023 : projet de loi relatif à la programmation militaire pour les années 2024 à 2030 –Élysée, 2023年4月4日
- [4]The Hague Summit Declaration issued by the NATO Heads of State and Government –NATO / OTAN, 2025年6月25日
- [5]Discours aux armées depuis l’Hôtel de Brienne –Élysée, 2025年7月13日
- [6]Avis n° HCFP-2026-1 relatif au projet de loi actualisant la programmation militaire pour les années 2024 à 2030 et portant diverses dispositions intéressant la défense –Haut Conseil des finances publiques, 2026年3月19日
- [7]Avis sur un projet de loi actualisant la programmation militaire pour les années 2024 à 2030 et portant diverses dispositions intéressant la défense (assemblée générale du 26 mars 2026) –Conseil d’État, 2026年3月26日
- [8]Actualisation de la programmation militaire pour les années 2024 à 2030 : audition de Catherine Vautrin et d’Alice Rufo –Assemblée nationale : commission de la défense nationale et des forces armées, 2026年4月8日
- [9]Décision n° 2026-907 DC du 6 août 2026 : Loi actualisant la programmation militaire pour les années 2024 à 2030 et portant diverses dispositions intéressant la défense –Conseil constitutionnel, 2026年8月6日
- [10]Loi n° 2026-791 du 16 août 2026 actualisant la programmation militaire pour les années 2024 à 2030 et portant diverses dispositions intéressant la défense (JORF du 18 août 2026) et rapport annexé –Légifrance, 2026年8月18日
- [11]Dossier législatif : Loi relative à la programmation militaire pour les années 2024 à 2030 (projet n° 712, 2022-2023) –Sénat, 2023年8月2日
- [12]Scrutins publics sur le projet de loi relatif à la programmation militaire pour les années 2024 à 2030 –Sénat, 2023年7月13日
- [13]Dossier législatif : Projet de loi actualisant la programmation militaire pour les années 2024 à 2030 et portant diverses dispositions intéressant la défense –Assemblée nationale, 2026年8月18日
- [14]Dossier législatif : Loi actualisant la programmation militaire pour les années 2024 à 2030 (projet n° 635, 2025-2026) –Sénat, 2026年8月18日
- [15]Scrutins publics n° 291, 292, 293 et 323 sur le projet de loi actualisant la programmation militaire pour les années 2024 à 2030 –Sénat, 2026年6月30日
- [16]Compte rendu abrégé officiel de la séance du mardi 2 juin 2026 (examen des articles, article 2) –Sénat, 2026年6月2日
- [17]Compte rendu abrégé officiel de la séance du mardi 9 juin 2026 (explications de vote et scrutin n° 293) –Sénat, 2026年6月9日
- [18]Scrutin public n° 7905 sur l’ensemble du projet de loi actualisant la programmation militaire pour les années 2024 à 2030 (texte de la commission mixte paritaire) –Assemblée nationale, 2026年7月1日
- [19]Actualisation de la loi de programmation militaire : « Aller plus vite et plus loin » –Ministère des Armées et des Anciens combattants, 2026年4月9日
- [20]Dossier législatif : Projet de loi de finances pour 2027 (n° 3210) –Assemblée nationale, 2026年10月1日
- [21]Projet de loi de finances des Armées 2027 : LPM année 4 –Ministère des Armées et des Anciens combattants, 2026年10月8日
