GST税率の合理化(「GST 2.0」)、2025年
2025年9月3日、連邦と州が参加するインドのGST評議会は、財・サービス税(GST)の4つの主要税率(5%、12%、18%、28%)を、標準税率18%と「メリット」税率5%に置き換えました。あわせて、一部の「罪悪」品と贅沢品に対する特別税率40%を設け、これに補償セスを統合しました。新税率は2025年9月22日から適用されています。たばことパーンマサラは2026年2月1日に続き、同日にこれらの品目に対する補償セスは廃止されました。政府は歳入への純コストを約47,700億ルピー(クロール単位で4万7,700クロール)と見積もっています。ケララ州など一部の州は、自州への損失がより大きくなることを懸念しています。
要点
GSTの特別税率(「デメリット」税率)
40%
2025年9月22日以降 · 観測値
従来の補償セスを含みます。CGST法が認める上限です(中央税率20%に、対応する州GSTを加えて2倍)。
消費者物価のインフレ率
0.3%
2025年10月、前年同月比 · 観測値
財務省、Economic Survey 2025-2026(MoSPIのデータ)[24]
CPI(2012年基準)系列の最低値です。2025年9月は1.4%でした。Economic Surveyは主に食料品価格によるものとしています。
- 状況:施行中 2026年2月1日以降。 全面施行:ビディは18%、パーンマサラ、その他のたばこ製品、紙巻たばこ、吸入用ニコチン製品は40%で、小売販売価格を課税標準とします。これらの品目の補償セスはゼロになりました。[6]
概要
掲げられた目的
4段階の税率構造を、二つの主要税率による「市民に優しい“シンプルな税”」に置き換えます。対象は一般市民、労働集約型産業、農業従事者と農業、保健医療、経済の主要な牽引役です。類似の財には同じ税率を適用して分類の誤りや紛争を避け、補償セスは「税負担を維持するよう」40%の税率に統合します。生活費を引き下げ、消費と事業の公式化を支え、逆進的な税構造(逆転関税構造)を是正します。[1][2][23]
GST評議会(第56回会合およびそのよくある質問)と財務省(経済白書2025~2026年版)による
主な措置
- 主要税率は二つで、標準税率18%と「メリット」税率5%です。従来の5%、12%、18%、28%の税率に代わります。一部の財・サービスには特別の「ディメリット」税率40%を適用します。[1][21]
- 日用品は5%または非課税に:ヘアオイル、固形石けん、シャンプー、歯磨き、自転車、台所用品は18%または12%から5%に、ほぼすべての包装食品(ナムキーン、ソース、パスタ、チョコレート、コーヒー、バター、ギー)は5%に、UHT牛乳、包装済みパニール、すべてのインド式パンは非課税になります。[1]
- 医療と保険:個人向けの生命保険・医療保険はすべて非課税に。生命維持に必要な医薬品33品目は12%から0%に、3品目は5%から0%に。その他の医薬品はすべて12%から5%に。医療機器は5%になります。[1][2]
- 耐久財、車両、建設:エアコン、テレビ、食器洗い機、小型車、350cc以下のオートバイ、三輪車、バス、トラック、救急車、セメントは28%から18%に。自動車部品は一律18%に。トラクターと農業機械は12%から5%になります。[1][2]
- サービス:1泊7,500ルピーまでのホテルの客室は12%から5%に。ジム、美容室、理髪店、ヨガセンターは18%から5%になります。[1]
- 補償セスの廃止とGSTへの統合:中型・大型車(従来はGST28%に17~22%のセス)はセスなしの40%に、350ccを超えるオートバイは40%になります。石炭の1トン当たり400ルピーのセスはGSTの税率に統合され、評議会によれば追加負担はありません。[2]
- 逆進的な税構造の是正:化学繊維は18%から5%に、糸は12%から5%に。硫酸、硝酸、アンモニアは18%から5%に。逆進的な税構造に由来するクレジットの90%の暫定還付は、2025年10月1日から行政措置として認められています。[1][18]
- タバコは二段階で扱われました。パーン・マサラ、紙巻きたばこその他のたばこ製品は、2026年1月31日まで従来のGSTと補償セスが維持されました。2026年2月1日からは、申告された小売販売価格に対して40%(ビディは18%)が課税され、補償セスはなく、パーン・マサラの製造には新設の「Health Security se National Security」セスが課されます。[1][6][15][16]
データで見る
GST評議会第56回会合の前後の税率
| 財・サービス | 変更前 | 2025年9月22日以降 |
|---|---|---|
| 小型車、350cc以下のオートバイ | 28% | 18% |
| セメント | 28% | 18% |
| エアコン、テレビ、食器洗い機 | 28% | 18% |
| 医薬品(非課税のものを除く) | 12% | 5% |
| トラクターおよび農業機械 | 12% | 5% |
| 1泊7,500ルピー以下のホテルの客室 | 12% | 5% |
| ジム、サロン、理髪店、ヨガセンター | 18% | 5% |
| 合成繊維 | 18% | 5% |
| UHT牛乳 | 5% | 0% |
目盛りは0%から始まります · GST税率は合算(中央+州)です。補償セスも課されていた財は、このセスを含めていないため、表示していません。
インフレ率(CPI)
5%
2026年第3四半期
年次系列です。Economic Surveyは、2025年10月の月次インフレ率を0.3%と報告し、物価上昇率の低下は主に食料品価格によるものとしています。
年表
第45回GST評議会会合:税率合理化に関する閣僚グループを設置[21]
同グループの報告書は、2024年9月に設置された生命保険・医療保険に関する閣僚グループの報告書とともに、第56回会合に提出されました。
- 発表済み
首相が「次世代GST改革」を発表[1]
税率通達の公表[6]
Notification No. 9/2025–Central Tax (Rate) は、9%(合計18%)と20%(合計40%)の税率表を含む、中央GSTの新しい税率表を定めています。
消費者物価上昇率が0.3%に低下、CPI(2012年基準)系列で最低[24]
経済調査(Economic Survey)は、この低インフレの主因を食料価格としています。また、GST減税の価格転嫁が続くことで、コスト圧力が和らぐと見込んでいます。
下院(Lok Sabha):政府、歳入への純コストを約4兆7700億ルピーと試算[17]
税率引き下げによる純減収の影響は約9兆3300億ルピーで、28%から40%に移された品目(2023~2024年度の消費データ)による約4兆5570億ルピーで部分的に相殺されます。数値は「確定的なものとして扱うべきではない」とされています。
たばこの移行に関する通達[6]
通達No. 19/2025–Central Tax (Rate)により、たばこ製品とパンマサラは新たな税率表に移され、No. 03/2025–Compensation Cess (Rate)により、これらの補償セスはゼロとなります。いずれも2026年2月1日からです。
経済白書2025~2026年版:GST収入は「堅調を維持」する見通し[23]
- 施行中
たばこ製品とパーンマサラが新税率へ移行、補償セスは廃止[6]
全面施行:ビディは18%、パーンマサラ、その他のたばこ製品、紙巻たばこ、吸入用ニコチン製品は40%で、小売販売価格を課税標準とします。これらの品目の補償セスはゼロになりました。
GST収入が過去最高の2.42兆ルピーに[10]
GST評議会事務局によると、2026年4月は前年同月比8.7%増です。
第57回GST評議会、手続面の改革を議題に[3]
第56回会合の税率合理化に続き、評議会は手続面の変更(登録、申告、還付、審判)を勧告しており、その中にはGSTに関する逮捕権限の廃止が含まれます。複数の項目でCGST法および規則の改正が必要です。
議論の論点
Citoyenは特定の立場を取りません。主張は、発言者の表現のまま紹介しています。
支持する側の主張
- 財務省は、生活必需品への課税軽減により生活費が下がり消費が刺激されること、また2税率に簡素化された構造により取引コストが減り、法令遵守が容易になり、小規模事業者が正規部門に取り込まれることを主張しています。改革後に勢いが強まった兆しとして、e-wayビル、PMI、祝祭シーズンの自動車販売、UPI決済、トラクター販売を挙げています。[18][23]
- Economic Survey 2025-2026は、消費量の増加と納税遵守の向上が税率引き下げによる収入への影響を相殺し、GST収入が「底堅さを保つ」と見込んでいます。また、繊維や肥料における逆転関税構造を是正した点を改革の成果としています。[23]
- 政府は、2025年9月22日の前後にCBICが行った包装食品と医薬品の価格監視により、引き下げの恩恵が消費者に「適切に還元された」ことが示されたと述べています。その裏付けとして、医薬品の最高小売価格の改定義務と消費者の苦情窓口があります。[19][20]
反対する側の主張
- 第56回会合で、ケララ州の財務大臣は、ケララ州で消費される品目の大半が高税率に該当するため、州の損失は相対的に大きくなると警告しました。州の試算では、自動車、保険、セメント、電子機器だけで年約2,500クロール・ルピー、全体では年8,000クロール・ルピー超になります。[17]
- ローク・サバー(下院)のV. K. スリーカンダン議員とS. ヴェンカテーサン議員は、州の当初の歳入減少に対応する新たな閣僚グループが設けられるかどうかを質問しました。政府は、そのような提案は検討されていないと答える一方、純コストを約47,700クロール・ルピーと見積もりました。憲法で5年間と定められていたGST減収補填は、2022年6月に終了しました。[17][22]
注目すべき指標
出典
- [1]Recommendations of the 56th Meeting of the GST Council held at New Delhi (PIB release, Ministry of Finance, 3 September 2025) –GST Council Secretariat / Press Information Bureau, 2025年9月3日
- [2]Frequently Asked Questions (FAQs) on the decisions of the 56th GST Council held in New Delhi (PIB release, 3 September 2025) –GST Council Secretariat / Press Information Bureau, 2025年9月3日
- [3]Recommendations of the 57th Meeting of the GST Council (PIB release, Ministry of Finance, 8 October 2026) –GST Council Secretariat / Press Information Bureau, 2026年10月8日
- [4]GST Newsletter, Issue 78: September 2025 –GST Council Secretariat, 2025年10月
- [5]GST Newsletter, Issue 80: November 2025 –GST Council Secretariat, 2025年12月
- [6]GST Newsletter, Issue 81: December 2025 (Notifications No. 19/2025–Central Tax (Rate) and No. 03/2025–Compensation Cess (Rate) of 31.12.2025) –GST Council Secretariat, 2026年1月
- [7]GST Newsletter, Issue 82: January 2026 –GST Council Secretariat, 2026年2月
- [8]GST Newsletter, Issue 83: February 2026 –GST Council Secretariat, 2026年3月
- [9]GST Newsletter, Issue 84: March 2026 –GST Council Secretariat, 2026年4月
- [10]GST Newsletter, Issue 85: April 2026 –GST Council Secretariat, 2026年5月
- [11]About the GST Council –GST Council Secretariat
- [12]The Constitution (One Hundred and First Amendment) Act, 2016, Gazette of India, 8 September 2016 –Ministry of Law and Justice (copy hosted by the GST Council), 2016年9月8日
- [13]The Central Goods and Services Tax Act, 2017 (No. 12 of 2017), Gazette of India, 12 April 2017 –Ministry of Law and Justice (copy hosted by the GST Council), 2017年4月12日
- [14]The Goods and Services Tax (Compensation to States) Act, 2017 (No. 15 of 2017), Gazette of India, 12 April 2017 –Ministry of Law and Justice (copy hosted by the GST Council), 2017年4月12日
- [15]The Health Security se National Security Cess Act, 2025 (No. 35 of 2025), Gazette of India, 16 December 2025 –Ministry of Law and Justice (copy hosted by CBIC), 2025年12月16日
- [16]Notification No. 01/2026–HSNS Cess (G.S.R. 02(E)), 1 January 2026: Health Security se National Security Cess Rules, 2026 –Ministry of Finance, Department of Revenue (copy hosted by CBIC), 2026年1月1日
- [17]Lok Sabha Starred Question No. *216: Revenue losses to States due to GST rationalisation (answered 15 December 2025) –Lok Sabha / Ministry of Finance, Department of Revenue, 2025年12月15日
- [18]Lok Sabha Unstarred Question No. 2327: GST 2.0 structure and economic impact (answered 15 December 2025) –Lok Sabha / Ministry of Finance, Department of Revenue, 2025年12月15日
- [19]Lok Sabha Unstarred Question No. 157: GST reduction benefits to consumers (answered 1 December 2025) –Lok Sabha / Ministry of Finance, Department of Revenue, 2025年12月1日
- [20]Lok Sabha Unstarred Question No. 1360: Monitoring of GST reduction benefits by CBIC (answered 8 December 2025) –Lok Sabha / Ministry of Finance, Department of Revenue, 2025年12月8日
- [21]Lok Sabha Unstarred Question No. 1374: Impact of GST reduction (answered 8 December 2025) –Lok Sabha / Ministry of Finance, Department of Revenue, 2025年12月8日
- [22]Lok Sabha Unstarred Question No. 59: Discontinuation of GST compensation (answered 1 December 2025) –Lok Sabha / Ministry of Finance, Department of Revenue, 2025年12月1日
- [23]Economic Survey 2025-26, Chapter 2, Fiscal Developments: Anchoring Stability through Credible Consolidation (incl. Box II.2, « Expected channels of impact of GST 2.0 reforms ») –Ministry of Finance, Department of Economic Affairs, 2026年1月
- [24]Economic Survey 2025-26, Chapter 5, Inflation: Tamed and Anchored –Ministry of Finance, Department of Economic Affairs, 2026年1月
