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施行中

累進課税の個人所得税と25%の法人利益税、2025年

2024年7月12日付連邦法第176-FZ号は、ロシアの2段階の個人所得税(13%、年500万ルーブルを超える部分は15%)を、2025年1月1日から5段階の税率に置き換えます。240万ルーブルまでは13%、その後は15%、18%、20%、5,000万ルーブル超は22%で、上位の税率はそれぞれの閾値を超える部分の所得にのみ適用されます。同法はまた、法人利益税の税率を20%から25%に引き上げ、連邦の投資税控除を創設し、収入が6,000万ルーブルを超える簡易課税制度の事業者に付加価値税(VAT)を課し、保養税を観光税に改めます。財務省は、大統領が2024年2月に「より公平な税負担の分配」を求めたことを受けて同法を起草しており、上位の税率は生産年齢人口の約3%に関係するとしています。配当、預金利子、財産の売却は引き続き13%/15%の税率区分で、極北地域の賃金手当や「特別軍事作戦」に関連する報酬も同様です。ロシアの公的情報源の数値は、公表されたとおりに引用しています。

Citoyen·更新日:2026年11月12日

この特集は、新しい数値を反映して、少なくとも四半期に1回更新されます。 フォローすると、更新のたびに通知を受け取れます。

要点

所得税の最高限界税率

22%

2025年1月1日以降、5,000万ルーブルを超える所得 · 観測値

法律176-FZにより改正された税法典、連邦税務局[6][7]

2025年より前は15%でした。

法人利益税の税率

25%

2025年1月1日以降 · 観測値

財務省[5][9]

2025年より前は20%でした。

より高い税率で徴収された所得税、前年同期比

40%

2025年第1四半期 · 観測値

連邦税務局、財務省のウェブサイトで公表されたとおり[8]

連邦予算に380億ルーブル。連邦税務局は、この増加の主因は賃金の上昇であるとしています。

Mandatory levies

10.9% GDP

2024

World Bankカードを見る →
  • 状況:施行中 2025年1月1日以降。 同法自体は公布日(2024年7月12日)に発効しました。第8条は、新税率を含むほとんどの規定の発効日を2025年1月1日と定めています。[1][6]

概要

基礎となる文書

Федеральный закон «О внесении изменений в части первую и вторую Налогового кодекса Российской Федерации, отдельные законодательные акты Российской Федерации и признании утратившими силу отдельных положений законодательных актов Российской Федерации»(ロシア連邦税法典第1部および第2部ならびに一部の法令を改正し、一部の法令の規定を廃止する連邦法)[1]

第176-ФЗ号 · 2024年7月12日

本文を読む ↗

推進主体

  • Vladimir Putin (Владимир Путин)[2][1]ロシア連邦大統領。2024年2月29日の連邦議会への教書で、政府と国家院に対し、より公平な税負担の分配に向けた提案を求め、その後2024年7月12日に連邦法第176-FZ号に署名しました · 2024 · 発議者
  • Anton Siluanov (Антон Силуанов)[3][4]財務大臣。2024年5月23日の国家院の議会公聴会で税制提案を、2024年5月30日の政府会議で税法典改正案を提示しました · 2024 · 発議者
  • Vyacheslav Volodin (Вячеслав Володин)[13][14](二次情報源)国家院議長。同議長によると、議員は第二読会で、上位の税率が極北地域の賃金手当に適用されないよう法案を修正し、スポーツと健康診断の控除額を18,000ルーブルに引き上げました · 2024 · 修正

実施主体

  • 連邦税務庁(ФНС России)
  • ロシア連邦財務省(Минфин России)、税制政策
  • 雇用主およびその他の源泉徴収義務者(所得税を源泉徴収します)

掲げられた目的

この改革は、より公平な税制を求める大統領の要請に応えるものとして示されています。負担を個人および企業の高所得層に移し、子どものいる家族の負担を軽減するとともに、2024年の教書で定められた国家目標の財源を確保するものです。財務省によると、所得税の上位税率は就業人口の97%には影響しません。利潤税率25%は、為替連動型の輸出関税のような売上高ベースの課税に代わるもので、「世界の慣行に沿っている」とされ、投資優遇措置を伴います。追加の税収は、社会目標と国家プロジェクトに充てられる予定です。主要な税制のパラメータは2030年まで固定される予定です。[2][4][5]

2024年2月29日の大統領教書および財務省による

所得税の上位税率の対象となる就業人口の割合

3%

年間240万ルーブルを超える所得 · 財務省による(約200万人)[4][5]

子どもが2人以上いる、対象となる低所得世帯について目標とされる実効所得税率

6%

年1回の部分還付後 · 財務省による[4][5]

世帯構成員1人当たりの平均所得が最低生活費の1.5倍未満の世帯。大臣によると、連邦予算で賄われます。

主な措置

  • 居住者の所得税の主たる課税ベース(給与その他の主たる課税ベースの所得、賭博・宝くじの賞金、被支配外国法人の利益)に対する5段階の累進税率表:年間240万ルーブルまで13%、240万~500万ルーブルは15%、500万~2,000万ルーブルは18%、2,000万~5,000万ルーブルは20%、5,000万ルーブル超は22%です。より高い税率は、それぞれの閾値を超える部分の所得にのみ適用されます。最初の240万ルーブルに対する税額は31万2,000ルーブルと定められています。[6][7]
  • その他の所得には2段階の税率表が維持されます:不動産などの財産の売却益、配当、預金利子は240万ルーブルまで13%、それを超える部分は15%、極北地域の地域係数・手当および「特別軍事作戦」に関連する報酬は500万ルーブルまで13%、それを超える部分は15%です。異なる規則が適用される所得は合算されません。[8][6][7]
  • 児童に対する標準控除の引き上げ:第2子は月2,800ルーブル、第3子以降は各6,000ルーブル、障害のある子は各12,000ルーブルです。また、GTOスポーツ基準の達成と年次健康診断の受診に対して18,000ルーブルの控除が設けられます。[5]
  • 法人利益税の税率を20%から25%に引き上げます。あわせて、新たな連邦投資控除(パラメーターは政府が設定)を設け、地域投資控除を期限なしで延長し、IT企業には2030年まで5%の税率を適用し、既存の優遇制度はすべて維持します。[5][9]
  • 小規模事業者向けの簡易課税制度:閾値は収入4億5,000万ルーブル、固定資産2億ルーブルに引き上げられます。収入が6,000万ルーブルを超える事業者はVATの納税義務者となり、控除付きの通常税率か、控除なしの5%または7%のいずれかを選択できます。[5]
  • 肥料生産者、鉄鉱石、石炭、金、ダイヤモンドの採掘に対する鉱物採掘税を引き上げます。これらは、財務省が営業収益性を経済全体の平均の2倍以上と見ている分野です。[5]
  • 保養地税は地方観光税となります:宿泊料金の1%(2025年)から毎年1ポイントずつ引き上げられ、2029年に上限の5%となります(1泊あたり100ルーブル以上)。地域および自治体は、3億ルーブルを超える資産に対する固定資産税率を引き上げることができます(最大2.5%、土地は最大1.5%)。[5]

データで見る

所得区分別の所得税率、居住者の主たる課税ベース、2025年1月1日以前と以後[6][7][8]

2024年と2025年

  • 2024年まで
  • 2025年から
240万まで
13%
13%
240万~500万
13%
15%
500万~2,000万
15%
18%
2,000万~5,000万
15%
20%
5,000万超
15%
22%
所得区分別の所得税率、居住者の主たる課税ベース、2025年1月1日以前と以後:グラフの値
年間所得(ルーブル)2024年まで2025年から
240万まで13%13%
240万~500万13%15%
500万~2,000万15%18%
2,000万~5,000万15%20%
5,000万超15%22%

目盛りは0%から始まります · 限界税率:各税率は、その区分に含まれる部分の所得にのみ適用されます。2025年より前の税率表は2段階で、500万ルーブルまで13%、それを超える部分は15%でした(極北地域の手当と「特別軍事作戦」の報酬には、この規則が引き続き適用されます)。配当、預金利子、財産の売却益には、13%/15%の別の税率表が適用されます。ロシア公的機関の資料を、公表されたとおりに引用しています。

法人利益税の標準税率[5][9][15]

2024年と2025年

  • 2024年まで
  • 2025年から
標準税率
20%
25%
法人利益税の標準税率:グラフの値
税率2024年まで2025年から
標準税率20%25%

目盛りは0%から始まります · 財務省によると、IT企業には2030年まで5%の税率が適用されます。

Mandatory levies

10.9% GDP

2024

World Bankカードを見る →

財政収支

-3.9% GDP

2025

IMFカードを見る →

ジニ係数

33index

2023

世界銀行がまとめた家計調査に基づく指標で、公表は遅れて行われます。

World Bankカードを見る →

所得上位10 %のシェア

25.1%

2023

World Bankカードを見る →

年表

  1. 2024年2月29日

    大統領が連邦議会への教書で、より公平な税負担の分配を求める[2]

    大統領は、税負担を個人所得や企業所得がより高い人々に移し、家族の負担を軽減し、抜け道をなくしたうえで、主要な税のパラメーターを2030年まで固定することを提案しています。

  2. 2024年5月23日

    国家院で税制に関する議会公聴会[3]

    財務大臣は、政府が所得税の累進性強化を求める議員の要請を受け止めており、為替連動型の輸出関税を、より高い利潤税率に置き換えることについて協議する用意があると述べています。また、政府は付加価値税率を引き上げない方針を支持していると述べています。

  3. 2024年5月30日発表済み

    財務大臣が、5段階の所得税と25%の利益税を含む税法典改正案を政府に提示[4]

  4. 2024年6月3日審議中

    政府が法案第639663-8号を国家院に提出[10][11][13](二次情報源)

    2024年6月20日に第一読会、2024年7月9日に第二読会で可決されました。

  5. 2024年6月20日

    国家院が法案を第一読会で採択[11][10](二次情報源)

  6. 2024年6月24日

    ロシア産業家・企業家連盟が、特定の業種を対象とした増税の撤回を要請[12](二次情報源)

    国家院予算委員会の専門家評議会で、同連盟のアレクサンドル・ショーヒン会長は、経済団体として収益性への課税の原則は受け入れたものの、一部の業種に対する鉱物資源採掘税の引き上げとガス物品税には反対していると述べています。

  7. 2024年7月9日

    第二読会:極北地域の賃金加算を上位税率の対象外に[13](二次情報源)

    国家院議長によると、極北地域および同等の地域における賃金加算を対象外とする修正は、大統領の決定を受けたものです。スポーツ体力検定「GTO」の合格と健康診断に対する控除額は、第一読会の6,000ルーブルから18,000ルーブルに引き上げられました。

  8. 2024年7月12日可決

    連邦法第176-FZ号が署名され、正式に公布[1][5]

    国家院で可決され、2024年7月10日に連邦院が承認しました。

  9. 2024年9月19日

    経済界は、連邦投資税額控除の枠の縮小を受け入れ[15](二次情報源)

    この控除は、投資を行う企業の利潤税増税を相殺するために創設されたもので、資産取得費の50%を上限とします。ロシア産業家・企業家連盟は要望額を約5,000億ルーブルと見積もっていましたが、2025年については2,000億ルーブルを受け入れたと述べています。

  10. 2025年1月1日施行中

    5段階の所得税率表と25%の利益税率が適用開始[1][6]

    同法自体は公布日(2024年7月12日)に発効しました。第8条は、新税率を含むほとんどの規定の発効日を2025年1月1日と定めています。

  11. 2025年5月22日

    2025年第1四半期:上位税率の所得税収が40%増[8]

    連邦税務庁によると、連邦予算に入る上位税率の税収は、2025年1~3月に380億ルーブルに達し、前年同期より110億ルーブル増加しました。所得税収全体は13%増加しており、同庁はその要因として、まず賃金の上昇、次に税率区分の拡大を挙げています。

  12. 2025年8月13日

    財務省は、賞与が2024年12月に前倒しされたものの、地下経済への移行は見られないと報告[9]

    アレクセイ・サザノフ次官は、企業が2024年末に旧税率区分のもとで幹部職員に多額の賞与を支払ったため、500万ルーブルを超える部分の2025年の所得税の課税ベースにゆがみが生じていると述べています。また、財務省は地下経済への移行を確認しておらず、5月時点で連邦予算の利潤税収は前年同月比75%増であったと述べています。

議論の論点

Citoyenは特定の立場を取りません。主張は、発言者の表現のまま紹介しています。

支持する側の主張

  • 財務省は、累進税率は公平性を求める従来からの要望に応えるものであり、就業人口の約97%には影響せず、子どものいる世帯については控除の引き上げと一部還付によって税負担が軽減され、実効税率は6%になると説明しています。[3][4]
  • 法人利益税について財務大臣は、為替に連動する輸出関税のような売上高ベースの課税よりも、財務上の利益に課税するほうが望ましいこと、ロシアの税率20%は先進国と新興国の中で最も低い水準の一つであったこと、25%は世界の慣行に沿ったものであること、投資優遇措置は維持され拡充されることを主張しています。[3][4]
  • ドゥーマ(国家院)議長のヴャチェスラフ・ヴォロージンは、累進税率による追加の税収は、子どものいる世帯、「特別軍事作戦」の参加者、年金受給者、地方を支え、新しい国家プロジェクトの財源になると述べています。[11][13](二次情報源)
  • 2025年8月、財務省は所得が地下経済へ移る動きは確認していないと表明し、配当の税率が15%にとどまるのは、法人利益税の引き上げによってすでに配当が減るためであり、これは総課税の実効的な引き上げ約20%に相当すると説明しました。[9]

反対する側の主張

  • ロシア産業家・企業家同盟は、特定部門を対象とした増税(鉱物採掘税、ガス物品税)に反対しました。同盟によれば、この増税は対象の5部門の投資余力を3%以上減らし、2030年までに1兆ルーブルの投資に相当する規模となり、新規プロジェクトが止まるおそれがあるとしています。[12](二次情報源)
  • 経済界は、連邦の投資控除を優先分野のあらゆる投資に適用するよう求めており、その規模を約5,000億ルーブルと見積もっていました。2025年については2,000億ルーブルが認められましたが、経済界はこれを試行的な年とみています。[15](二次情報源)
  • ノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパが取材したエコノミストは、法人利益税の引き上げは企業から投資の原資を奪い、名目額で定められた240万ルーブルの基準は主に中間層に影響すると指摘しています。同紙の試算では、大企業の従業員でこの基準を上回る人の数は2021年から2023年の間に倍増しました。[16][17](二次情報源)
  • 議論の中では、とりわけロシア産業家・企業家同盟の会長から、所得が地下経済へ移るおそれが指摘されました。財務省自身によれば、企業は新しい税率を避けるため、幹部への賞与を2024年12月に前倒ししました。[9]

注目すべき指標

  • 租税負担率(対GDP比、%) · Banque mondialeカードを見る →
  • 財政収支(対GDP比、%) · Banque mondialeカードを見る →
  • ジニ係数 · Banque mondialeカードを見る →
  • 所得上位10 %のシェア · Banque mondialeカードを見る →
  • 高税率区分の所得税収入(連邦予算) · ФНС / МинфинCitoyenのカードはまだありません
  • 法人利益税の収入 · ФНС / МинфинCitoyenのカードはまだありません

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出典

  1. [1]Федеральный закон от 12.07.2024 № 176-ФЗ «О внесении изменений в части первую и вторую Налогового кодекса Российской Федерации, отдельные законодательные акты Российской Федерации и признании утратившими силу отдельных положений законодательных актов Российской Федерации» –Официальный интернет-портал правовой информации (publication.pravo.gov.ru), 2024年7月12日
  2. [2]Послание Президента Федеральному Собранию –Президент России (kremlin.ru), 2024年2月29日
  3. [3]Выступление Министра финансов Антона Силуанова на парламентских слушаниях в Госдуме –Министерство финансов Российской Федерации, 2024年5月23日
  4. [4]Выступление Министра финансов Антона Силуанова на заседании Правительства РФ –Министерство финансов Российской Федерации, 2024年5月30日
  5. [5]Закон о совершенствовании налоговой системы принят Госдумой и одобрен Советом Федерации –Министерство финансов Российской Федерации, 2024年7月10日
  6. [6]Как с 2025 года применять новые ставки по НДФЛ и прогрессивную шкалу –Федеральная налоговая служба (ФНС России), 2025年1月23日
  7. [7]НДФЛ в 2025 году: как будет применяться прогрессивная шкала налогообложения –Федеральная налоговая служба (ФНС России), 2025年2月5日
  8. [8]ФНС: поступления НДФЛ по повышенным ставкам в бюджет за I квартал выросли на 40% –Министерство финансов Российской Федерации (по материалам агентства «Прайм»), 2025年5月22日
  9. [9]Алексей Сазанов: «Ухода в тень из-за введения новой шкалы НДФЛ мы не фиксируем» –Министерство финансов Российской Федерации (интервью журналу «Эксперт»), 2025年8月13日
  10. [10]В Думе предложили перенести II чтение налоговых поправок с 4 на 9 июля –Интерфакс, 2024年7月1日 · 二次情報源
  11. [11]Законопроект о налоговой реформе прошел первое чтение в Госдуме –Право.ru, 2024年6月20日 · 二次情報源
  12. [12]Шохин заявил, что рост НДПИ и введение акциза на газ чреваты снижением инвестиций и остановкой проектов –Интерфакс, 2024年6月24日 · 二次情報源
  13. [13]Госдума приняла во втором чтении поправки в налоговую систему –Российская газета, 2024年7月9日 · 二次情報源
  14. [14]Госдума приняла закон о прогрессивной шкале НДФЛ –Парламентская газета, 2024年7月10日 · 二次情報源
  15. [15]РСПП ждет, что власти учтут предложения бизнеса по ФИНВ –Интерфакс, 2024年9月19日 · 二次情報源
  16. [16]«Это уже какое-то экономическое самоубийство» –Новая газета Европа, 2024年5月29日 · 二次情報源
  17. [17]Ползучая справедливость –Новая газета Европа, 2024年5月30日 · 二次情報源