退職年齢の段階的引き上げ(2018年)
2018年10月3日の連邦法第350-FZ号は、2019年1月1日から施行されており、ロシアの老齢保険年金の一般支給開始年齢を、男性は60歳から65歳へ、女性は55歳から60歳へ、年次の世代ごとに1歳ずつ引き上げます。新しい年齢は2028年から完全に適用されます(男性は1963年以降の生まれ、女性は1968年以降の生まれ)。旧制度で2019年または2020年に退職するはずだった人は、新しい年齢の最大6か月前から年金を請求できました。2018年6月に提出された政府案は、当初、女性を63歳とする内容でした。2018年8月に大統領が提案した修正により60歳に引き下げられ、長い職歴のある人や3人以上の子を持つ母親の早期退職、退職間近の人に対する保護期間の延長、1月1日付の年金の引き上げが加えられました。このページの数値と発言はロシアの公的情報源によるもので、公表されたとおりに引用しています。
要点
段階的引き上げ完了時の女性の一般年金支給開始年齢
60歳
1968年以降生まれの女性、2028年から · 観測値
改革前は55歳。政府案では当初63歳とされていました。
高齢者の就業率(55~64歳)
63.7%
2025
概要
基礎となる文書
Федеральный закон «О внесении изменений в отдельные законодательные акты Российской Федерации по вопросам назначения и выплаты пенсий»(年金の支給決定および支払に関するロシア連邦の一部の法令の改正に関する連邦法)[1]
第350-ФЗ号 · 2018年10月3日
本文を読む ↗推進主体
- Правительство Российской Федерации (Government of the Russian Federation)[2][8]法案を起草し、2018年6月16日に国家会議(ドゥーマ)へ提出した · 2018 · 発議者
- Maxim Topilin (Максим Топилин)[3]労働・社会保護大臣。第一読会で国家会議(ドゥーマ)に法案を提示した · 2018 · 発議者
- Vladimir Putin (Владимир Путин)[2][8][1]ロシア連邦大統領。2018年8月29日の演説で緩和修正を提案し、9月6日に提出、2018年10月3日に法律に署名した · 2018 · 修正
- Tatyana Golikova (Татьяна Голикова)[9]副首相。第二読会で国家会議(ドゥーマ)に大統領の修正案を説明した · 2018 · 修正
実施主体
- ロシア社会基金(Фонд пенсионного и социального страхования。2018年の法文ではロシア連邦年金基金と記載)
- ロシア連邦労働・社会保護省
- 公共雇用サービス(службы занятости):退職前年齢の人を対象とする措置を担当
掲げられた目的
今後長年にわたり年金制度の持続可能性と財政の安定を確保し、現在および将来の年金を維持して、インフレ率を上回るペースで増額できるようにすること。人数の少ない世代が就労年齢に達する時期にあたります。[2][3]
2018年8月29日の大統領演説および第1読会での労働大臣の発言による
主な措置
- 老齢保険年金の一般受給年齢は、男性が60歳から65歳に、女性が55歳から60歳に引き上げられます。従来の年齢に2019年に達する人は12か月、2020年は24か月、2021年は36か月、2022年は48か月、2023年以降は60か月多く待つことになります(保険年金法の付則6)。[1][12]
- 経過的な緩和措置:従来の規則で2019年1月1日から2020年12月31日までに年金受給年齢に達するはずだった人は、新しい年齢の最大6か月前から年金を受給できます。[1][2]
- 長期加入者:保険加入期間が男性は42年以上、女性は37年以上ある場合、年金は新しい年齢の24か月前から開始できますが、男性は60歳、女性は55歳より前にはできません。[1]
- 子どもを8歳になるまで育てた4人の母親は56歳で、3人の母親は57歳で、保険加入期間が15年以上あれば退職できます。5人以上の母親は、大統領の修正案により、引き続き50歳で退職できます。[1][9]
- 極北地域で暦年15年以上(同等の地域では20年以上)働いた労働者:年齢は男性が55歳から60歳に、女性が50歳から55歳に、同じ段階で引き上げられます。[1][13]
- 社会老齢年金(非拠出制)の受給年齢は、男性が65歳から70歳に、女性が60歳から65歳に、同じスケジュールで引き上げられます(国家年金法の付則1)。[1]
- 退職前年齢:雇用法上、年金受給年齢まで5年以内(従来は2年以内)の人は特別な保護を受けます。年金基金は、その人の地位を電子的に行政機関へ、また本人の同意があれば雇用主へ通知します。[1][2]
- 保険加入期間が男性は25年以上、女性は20年以上で、事業所の閉鎖または人員削減により解雇された失業者は、職業安定機関の提案により、年金支給開始年齢の最大2年前から年金を受給できます。また、年金受給前の年齢にある人の失業給付の上限額は、2019年1月1日から4,900ルーブルから11,280ルーブルに引き上げられます。[1][2][9]
- 保険年金は、2019年から2024年まで毎年1月1日に(従来の2月1日に代えて)スライド改定されます。年金1ポイントの価値は2019年に87.24ルーブル、定額部分は月額5,334.19ルーブルと定められています。[1][10]
- 変更なし:2019年1月1日より前に年金支給開始年齢に達した人は、従来の規則に基づく権利を維持します。また、積立方式の年金は、引き続き男性は60歳、女性は55歳から支給されます。[1][9]
データで見る
老齢保険年金の一般支給開始年齢、法律350-FZ(附則6および第10条)
| 世代 | 2018年12月31日時点で有効な規則 | 法律350-FZ(2019〜2020年の緩和措置を含む) |
|---|---|---|
| 1959年生まれの男性 (附則6では61歳、緩和措置では60歳6か月) | 60歳 | 60歳6か月 |
| 1960年生まれの男性 (附則6では62歳、緩和措置では61歳6か月) | 60歳 | 61歳6か月 |
| 1961年生まれの男性 | 60歳 | 63歳 |
| 1962年生まれの男性 | 60歳 | 64歳 |
| 1963年以降生まれの男性 | 60歳 | 65歳 |
| 1964年生まれの女性 (附則6では56歳、緩和措置では55歳6か月) | 55歳 | 55歳6か月 |
| 1965年生まれの女性 (附則6では57歳、緩和措置では56歳6か月) | 55歳 | 56歳6か月 |
| 1966年生まれの女性 | 55歳 | 58歳 |
| 1967年生まれの女性 | 55歳 | 59歳 |
| 1968年以降生まれの女性 | 55歳 | 60歳 |
目盛りは50歳から始まります · 目盛りは50歳から始まります。年齢は、附則6(従来の年齢に達する年に12〜60か月を加算)と第10条(2019〜2020年は最大6か月前倒し)から算出しており、ロシア社会基金の表と一致しています。早期退職の区分は示していません。ロシアの公式数値を、公表されたとおりに引用しています。
高齢者の就業率(55~64歳)
63.7%
2025
65歳以上の割合
17.8%
2025
平均寿命
73.44years
2024
年表
議論の論点
Citoyenは特定の立場を取りません。主張は、発言者の表現のまま紹介しています。
支持する側の主張
- 年金制度は主に賦課方式であり、1990年代生まれのごく少数の世代が現役年齢に達しつつあります。現役世代の人口が減れば、年金を支払い改定するための財源が自動的に減るため、変更が必要であると、ウラジーミル・プーチン大統領は述べています。[2]
- この改革により、就労していない年金受給者の年金を、2019年から平均で年約12,000ルーブル、インフレ率を大きく上回って引き上げることができ、制度の保険原則も維持できると、マキシム・トピリン労働相は述べています。[3]
- 年金は低く伸び悩んでおり、連邦予算は10年間で年金基金に11兆ルーブルを移転しましたが、引き上げの余地は限られています。この変更は10年前に行うべきだったと、アレクセイ・クドリン会計検査院長は述べています。[5]
- 年金基金の予算は3兆3,000億ルーブルの補助金に依存しており、これは60の地域の年間連結予算に匹敵します。この資金は医療、教育、インフラに充てることもできると、セルゲイ・ネベロフ下院の統一ロシア会派代表は述べています。[6]
反対する側の主張
- 共産党(KPRF)会派は法案、とりわけ女性の年齢引き上げに反対しました。党首のゲンナジー・ジュガーノフ氏は、大統領の演説によっても党の立場は変わらなかったと述べました。[6][7]
- LDPRは、年金支給開始年齢を引き上げずに、年金を増額し年金基金に資金を供給することを提案しました。第一読会では、労働委員会委員長のヤロスラフ・ニーロフ議員が、移行はあまりに急激であるとし、失業が増える可能性があると警告しました。[7][3]
- 第一読会で可決された法案には、労働組合員の90 %が反対しました。ロシア独立労働組合連盟のミハイル・シマコフ議長によると、年金支給開始年齢は、より広い問題から切り離して扱うべきではありません。[4]
- 第一読会の案について、市民会議(Public Chamber)のワレリー・ファジェエフ議長は、女性の63歳は「行き過ぎ」であり、日程も速すぎるとしました。経営者団体RSPP(アレクサンドル・ショーヒン氏)は、労働市場の分析が不十分であるとしました。[4]
注目すべき指標
出典
- [1]Федеральный закон от 03.10.2018 № 350-ФЗ «О внесении изменений в отдельные законодательные акты Российской Федерации по вопросам назначения и выплаты пенсий» –Официальный интернет-портал правовой информации (publication.pravo.gov.ru), 2018年10月3日
- [2]Обращение Президента к гражданам России –Президент России (kremlin.ru), 2018年8月29日
- [3]Одобрен в первом чтении проект закона о совершенствовании пенсионной системы –Государственная Дума (duma.gov.ru), 2018年7月19日
- [4]Парламентско-общественные слушания по совершенствованию пенсионного законодательства. Текстовая трансляция –Государственная Дума (duma.gov.ru), 2018年8月21日
- [5]Алексей Кудрин: мы должны ставить цель, чтобы пенсия была от 60 до 70% от заработной платы –Государственная Дума (duma.gov.ru), 2018年8月21日
- [6]Лидеры фракций высказались о совершенствовании пенсионного законодательства –Государственная Дума (duma.gov.ru), 2018年8月21日
- [7]В ГД прокомментировали обращение Президента по вопросу совершенствования пенсионного законодательства –Государственная Дума (duma.gov.ru), 2018年8月29日
- [8]ГД единогласно поддержала поправки Президента к законопроекту о совершенствовании пенсионной системы –Государственная Дума (duma.gov.ru), 2018年9月26日
- [9]Законопроект по совершенствованию пенсионной системы принят во втором чтении –Государственная Дума (duma.gov.ru), 2018年9月26日
- [10]Закон о совершенствовании пенсионной системы принят Государственной Думой –Государственная Дума (duma.gov.ru), 2018年9月27日
- [11]Условия назначения страховой пенсии по старости –Социальный фонд России (sfr.gov.ru)
- [12]Поэтапное изменение условий назначения страховой пенсии по старости с 2015 года –Социальный фонд России (sfr.gov.ru)
- [13]Федеральный закон от 28.12.2013 N 400-ФЗ «О страховых пенсиях», статья 32 (действующая редакция) –КонсультантПлюс · 二次情報源
