付加価値税(VAT)の税率引き上げ:20%から22%へ、2026年
2025年11月28日の連邦法第425-FZ号により、ロシアの付加価値税(НДС)の標準税率が2026年1月1日付で20%から22%に引き上げられます。社会的に重要な財(食料品、医薬品、子ども用品)に適用される10%の軽減税率は維持されます。2025年9月に予算パッケージの一環としてこの措置を提案した財務省は、主な目的は国防と安全保障の財源確保であると説明しています。同法はまた、簡易課税制度(УСН)を適用する企業にVAT の納付義務が生じる収入の基準額を、6,000万ルーブルから2,000万ルーブルに引き下げています。2026年7月の法律により、この基準額は2,000万ルーブルのまま、さらに数年間維持されます。ロシア中央銀行は、2026年1月の物価上昇は主にVAT引き上げの価格転嫁によるものとし、一時的なものだとしています。
要点
インフレ率(CPI)
8.7%
2025
概要
基礎となる文書
Федеральный закон «О внесении изменений в части первую и вторую Налогового кодекса Российской Федерации, отдельные законодательные акты Российской Федерации и признании утратившими силу законодательных актов (отдельных положений законодательных актов) Российской Федерации»(ロシア連邦税法典第1部および第2部ならびに一部の法令を改正し、一部の法令または規定を廃止する連邦法)[1]
第425-ФЗ号 · 2025年11月28日
本文を読む ↗推進主体
- Anton Siluanov (Антон Силуанов)[3][4]財務大臣。所管する省が、税法典の改正を含む予算パッケージを政府に提出し、下院(国家会議)の第一読会で税制パッケージを説明しました · 2025 · 発議者
- Vladimir Putin (Владимир Путин)[1]ロシア連邦大統領。2025年11月28日に連邦法第425-FZ号に署名しました · 2025 · 発議者
- Vladimir Putin (Владимир Путин)[2]ロシア連邦大統領。2026年7月4日の連邦法第228-FZ号に署名しました。この法律により、簡易課税制度のVAT基準額が2,000万ルーブルのまま、より長く維持されます · 2026 · 修正
掲げられた目的
税法典の改正は「何よりもまず、防衛と安全保障の財源確保を目的としたもの」とされています。予算パッケージ全体は、「特別軍事作戦のニーズ」に応え、国家プロジェクトに資金を充て、国民に対する社会的義務を果たすためのものであり、社会的に重要なすべての財には10%の税率が維持されます。簡易課税制度のVAT適用基準額の引き下げは、税負担を減らすための事業分割を抑え、経済を「ホワイト化」する手段として説明されています。[3][4]
財務省による(2025年9月24日の予算パッケージおよび2025年10月22日の第一読会での説明)
主な措置
- VATの標準税率を20%から22%に引き上げ(税法典第164条第3項)。2026年1月1日以降に行われる引き渡しが対象です。[1][5]
- 10%の軽減税率は、税法典第164条第2項に列挙された社会的に重要な財(食料品、医薬品・医療用品、子ども用品など)について維持されます。[3][5]
- 経過措置:税率は引き渡し日で決まります。2026年1月1日以降に行われた引き渡しは、2025年中に全額支払済みでも22%が課されます。それ以前の引き渡しは、後に価格が修正された場合も含めて20%のままです。2026年に受け取った前払金には、計算税率22/122で課税されます。[5]
- 簡易課税制度(УСН):企業がVAT免除を失う収入の基準額は、6,000万ルーブルから、2025年の収入については2,000万ルーブル、2026年は1,500万ルーブル、2027年以降は1,000万ルーブルに引き下げられます。その後、2026年7月の連邦法第228-FZ号により、2025~2028年の収入については2,000万ルーブルが維持され、2029年は1,500万、2030年は1,000万ルーブルとなります。[1][2][5]
- 同法は、税法典第1部および第2部のほか、他の連邦法の多くの規定も改正します。財務省が示した法案には、ギャンブル税、賭け業者の利益税、中小企業の社会保険料率、物品税の物価スライドも含まれていました。[1][4]
データで見る
2025年および2026年
| 税率 | 2025年12月31日まで | 2026年1月1日から |
|---|---|---|
| 標準税率 | 20% | 22% |
| 軽減税率(食料品、医薬品、子ども用品など) | 10% | 10% |
目盛りは0%から始まります
インフレ率(CPI)
8.7%
2025
ロシア中央銀行は、2026年1月の物価急上昇の大部分をVATの価格転嫁によるものとし、物価水準の一時的な上昇と説明しています。
Mandatory levies
10.9% GDP
2024
VATの引き上げは歳入の増加を目的としています。対GDP比の年間租税負担のデータは、遅れて公表されます。
財政収支
-3.9% GDP
2025
年表
- 発表済み
財務省が、VAT の22%への引き上げを含む予算パッケージを政府に提出[3]
下院(国家会議)の議員が提案を批判[9](二次情報源)
発表当日にRTVIの取材を受けたKPRFと「公正ロシア」の会派の議員は、物価の上昇と経済の弱体化を予想しています。LDPRの議員は、影響の全面的な評価と、的を絞った食料支援を求めました。
- 審議中
下院(国家会議)が税法典の改正案を第一読会で可決[4]
ロシア中央銀行、今後のVAT引き上げに伴うインフレ圧力の一時的な高まりを予想[6]
政策金利の決定の中で、2025年末から2026年初めにかけてインフレ圧力が一時的に高まると予想しています。その一因は、VAT引き上げに対する価格調整とインフレ期待の反応であり、その後はディスインフレが再開するとしています。
下院(国家会議)が法律を可決[1]
連邦院(上院)が法律を承認[1]
連邦税務庁が22%への移行に関する解説を公表[5]
税率を決めるのは支払日ではなく引渡日です。2019年のVAT引き上げの際にすでに適用された方法を推奨しています。
ロシア中央銀行:1月の物価上昇は主にVAT引き上げを反映[7]
エルヴィラ・ナビウリナ総裁は、2019年の同様の引き上げのときと比べて価格転嫁はより強く、1月に集中したと述べています。大半の企業が年初に税を転嫁したためです。総裁はこれを、トレンドではなく物価水準の一時的な上昇だとしています。
2026年1月、年間インフレ率が6%に上昇[8]
ロシア中央銀行によると、季節調整済みの物価上昇率は、主に一時的な要因によって加速しました。付加価値税(VAT)の引き上げ、物品税、自動車のリサイクル手数料、公共料金(規制料金)の物価スライドです。
「公正ロシア」の議員団が税率を20%に戻す法案を提出[10](二次情報源)
会派代表セルゲイ・ミロノフ氏が率いる議員団が提出した法案第1220509-8号は、税法典第164条を改正し、標準税率20%を復活させるものです。
連邦法第228-FZ号により、簡易課税制度のVAT適用基準額が2,000万ルーブルのまま、より長く維持されます[2]
2026年6月24日に国家院(下院)で可決され、7月1日に連邦院(上院)で承認されました。連邦法第425-FZ号の段階的な基準額(2025年は2,000万、2026年は1,500万、2027年は1,000万ルーブル)に代わり、2025~2028年は2,000万、2029年は1,500万、2030年は1,000万ルーブルとなります。公布と同時に施行されます。
議論の論点
Citoyenは特定の立場を取りません。主張は、発言者の表現のまま紹介しています。
支持する側の主張
- 財務省は、付加価値税(VAT)引き上げによる税収は、まず国防と安全保障の財源に充てられると説明しています。2026~2028年の予算については、均衡が取れ持続可能であり、社会的義務や国家プロジェクトも賄うものだとしています。[3][4]
- 財務省は、変更されるのは標準税率のみであり、食料品、医薬品・医療用品、子ども用品など、社会的に重要なすべての財には10%の税率が維持されると強調しています。[3]
- 簡易課税制度の適用基準について財務省は、基準を引き下げることで、税負担を減らすための企業分割スキームに対処でき、税制間の条件が均等化され、一般課税の中小企業は請求されたVATを控除できるようになり、大企業との取引が円滑になると主張しています。[3][4]
反対する側の主張
- ニコライ・アレフィエフ氏(共産党、KPRF)は、下院経済政策委員会の第一副委員長として、社会的に重要な財のリストは短すぎるため、衣料品、履物、一部の食品が値上がりし、引き上げの影響が中間投入財を通じて連鎖的に波及し、政策金利と信用コストを押し上げると主張しました。そのうえで、代わりにオリガルヒから資金を「取る」ことを提案しました。[9](二次情報源)
- ワレリー・ガルトゥング氏(公正ロシア)は、下院競争委員会の委員長として、22%への引き上げを「行き止まり」と呼びました。税率20%でも経済はすでに成長に苦しんでおり、石油・ガス部門や自然独占の管理など、別の分野で税収を探すべきだと主張しています。[9](二次情報源)
- 公正ロシアの議員らは、2026年4月の法案の理由説明で、VATは実際には購入者が負担していること、引き上げがインフレを助長すること(ロシア中央銀行の約1ポイントという推計を引用しつつ、幅広い日用品でより大きな値上がりを見込んでいます)、税負担の増加は一般に徴収額を減らし地下経済を拡大させることを主張しています。20%に戻せば実質所得が守られるとしています。[10](二次情報源)
注目すべき指標
出典
- [1]Федеральный закон от 28.11.2025 № 425-ФЗ «О внесении изменений в части первую и вторую Налогового кодекса Российской Федерации, отдельные законодательные акты Российской Федерации и признании утратившими силу законодательных актов (отдельных положений законодательных актов) Российской Федерации» –Официальный интернет-портал правовой информации (publication.pravo.gov.ru), 2025年11月28日
- [2]Федеральный закон от 04.07.2026 № 228-ФЗ «О внесении изменений в статью 145 части второй Налогового кодекса Российской Федерации» –Официальный интернет-портал правовой информации (publication.pravo.gov.ru), 2026年7月4日
- [3]Минфин России внес в Правительство РФ бюджетный пакет –Министерство финансов Российской Федерации, 2025年9月24日
- [4]Госдумой РФ в первом чтении принят проект поправок в Налоговый кодекс –Министерство финансов Российской Федерации, 2025年10月22日
- [5]Как исчислять НДС по новым правилам с 2026 года –ФНС России (УФНС России по Приморскому краю), 2025年12月17日
- [6]Банк России принял решение снизить ключевую ставку на 50 б.п., до 16,50% годовых –Банк России, 2025年10月24日
- [7]Заявление Председателя Банка России Эльвиры Набиуллиной по итогам заседания Совета директоров Банка России 13 февраля 2026 года –Банк России, 2026年2月13日
- [8]Годовая инфляция в январе 2026 года повысилась до 6% –Банк России, 2026年2月18日
- [9]Рост цен и падение экономики предрекли депутаты после повышения НДС –RTVI, 2025年9月24日 · 二次情報源
- [10]Депутаты предложили отменить ставку НДС в 22% –Парламентская газета, 2026年4月29日 · 二次情報源
- [11]Федеральный закон от 03.08.2018 г. № 303-ФЗ (Federal Law No. 303-FZ of 3 August 2018), art. 1 and art. 5 –President of Russia (kremlin.ru), 2018年8月3日
